経費計上の基本ルールと個人事業主が陥りやすい落とし穴

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「経費」についてお話しします。個人事業主やフリーランスの方にとって、経費をきちんと計上することは節税の基本中の基本。でも「これって経費になるの？」と迷う場面は毎日のようにあるものですよね。

このカフェのようにほっとリラックスしながら、経費の考え方を整理していきましょう。

経費として認められる基本的な考え方

経費（正式には「必要経費」）として認められるのは、事業を行うために直接必要な支出です。税法上は「事業所得の収入を得るために必要な費用」と定義されています。

判断の基本は「その支出がなければ事業ができなかったか」という問いです。プロのカメラマンがカメラを購入するのは経費ですが、趣味で使うカメラは経費になりません。

主な経費の種類をまとめると以下のとおりです。

自宅を事務所として使う場合、家賃・光熱費・通信費などの一部を経費にすることができます。これを「家事按分（かじあんぶん）」といいます。

ポイントは「事業に使う割合を合理的な根拠で算出する」ことです。

たとえば、60㎡の自宅で12㎡の部屋を仕事部屋として使っているなら、家賃の20%が経費になります。月家賃10万円なら2万円、年間24万円の経費計上が可能です。

飲食費・被服費・交通費など、プライベートでも発生する支出は注意が必要です。「友人との食事代」は基本的に経費になりません。「取引先との会食」なら交際費として経費になります。この区別があいまいなまま全額計上すると、税務調査で否認されます。

経費として認めてもらうには、原則として領収書やレシートが必要です。電子帳簿保存法の改正により、2024年以降は電子取引のデータは電子保存が義務化されています。日々の記録習慣が節税の土台です。

PCや機械類など10万円以上（一部は30万円）のものは、一度に全額経費にできず、「減価償却」として数年に分けて経費計上します。これを知らずに全額計上すると修正申告が必要になります。

開業前に使ったセミナー代、書籍代、名刺代なども「開業費」として資産計上し、開業後に任意償却できます。まとめて初年度に全額経費にすることも可能なので、開業前の領収書も捨てずに取っておきましょう。

個人事業主は自分に給料を払っても経費になりません（法人と違う点です）。節税したい場合は青色事業専従者給与（家族への給与）か、iDeCoや小規模企業共済の活用を検討しましょう。

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