給与所得控除とは｜会社員の経費にあたる控除の仕組み

「給与所得控除？なんだか難しい言葉だな……」

確定申告の季節になると、そんなふうに思う会社員の方も多いのではないでしょうか。でも実は、給与所得控除は会社員なら誰もが受けている税制優遇で、上手に理解すれば節税の第一歩になるんです。今回は、カフェでの雑談のように、この控除の仕組みをほぐしていきましょう。

給与所得控除とは｜会社員のための「経費控除」

給与所得控除とは、簡潔に言うと会社員が給与から自動的に差し引かれる控除額のこと。自営業者が「仕事に必要な経費」を販売額から引くように、会社員も仕事をするために使った経費があると考えられるため、その分を税金計算時に控除してくれるわけです。

ただし、給与所得控除は経費を領収書で証明する必要がありません。給与額に応じて一律で決められた金額が、自動的に控除されます。これが自営業者との大きな違いですね。

給与所得控除がなければ、会社員も自営業者のように細かい経費領収書をかき集めて、毎年申告しなければならないことになります。その手間を省くために、国が「給与をもらっている人は、だいたいこのくらいは仕事関連の費用がかかるだろう」と想定して、一括で控除してくれるのです。

給与所得控除の金額｜いくら控除されるのか

給与所得控除の金額は、給与年収によって段階的に変わります。2026年現在も同じ基準が適用されているため、自分がどのランクに該当するのか確認してみましょう。

2026年の給与所得控除額（現行制度）

ポイント：年収が低いほど「給与年収×××%」の計算式に、年収が高いほど「給与年収×××% + ○○万円」の計算式に当てはまります。また、850万円を超えても控除額は195万円が上限となります。

具体例で見てみよう

例①：年収300万円の会社員

300万円は「180万円超～360万円以下」のランクに入るので：

300万円 × 30% + 18万円 = 108万円

つまり、この方の給与所得控除は108万円です。

例②：年収700万円の会社員

700万円は「660万円超～850万円以下」のランクに入るので：

700万円 × 10% + 120万円 = 190万円

この方の給与所得控除は190万円ですね。

年収が高いほど控除額が増えるように見えますが、実は給与年収に占める控除の割合は、年収が上がるほど下がっていきます。これは、生活に必要な基本的な費用は年収に関わらず一定程度必要だと考えられているためです。

給与所得控除と他の控除の関係｜二重控除はできない

給与所得控除と混同しやすい制度に「基礎控除」があります。2026年時点で、基礎控除の額は合計所得金額が2,400万円以下の場合48万円です。

重要なのは、給与所得控除と基礎控除は別モノで、両方受けられるということ。二重控除ではなく、二つの異なる控除枠なのです。

例えば、年収300万円の方は：

• 給与所得控除：108万円
• 基礎控除：旧制度では48万円
• 合計の控除額：156万円

という具合に、両方の控除を受けられます。

また、配偶者がいたり子どもがいたりすれば、「配偶者控除」「扶養控除」「配偶者特別控除」といった別の控除も受けられます（要件を満たす場合）。これらも二重控除ではなく、個別の控除制度として機能しています。

給与所得控除がもたらす実際の効果｜103万円の壁との関係

給与所得控除を理解すると、「103万円の壁」の正体も見えてきます。

配偶者が働く場合、「年収103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなる」という話をよく耳にします。この103万円という数字は、実は給与所得控除と基礎控除から生まれています。

• 給与所得控除の最低額：55万円
• 基礎控除：旧制度では48万円
• 合計：103万円

つまり、配偶者の給与年収が103万円以下であれば、給与所得控除と基礎控除を合わせても全く課税対象の所得が生まれないので、所得税が0円になります。だからこそ、103万円というラインが注目されるわけです。

ただし、2024年10月時点で社会保険の適用拡大により、106万円の壁（月額8.8万円以上・週20時間以上・職場被保険者51人超の場合）が新たな関心事になっています。これは給与所得控除ではなく、社会保険の加入要件なので、別の視点で検討が必要ですね。

給与所得控除を活用する際の注意点

給与所得控除は自動的に適用されるため、あえて「活用する」というほど主体的な選択肢は多くありません。しかし、いくつか知っておくべきポイントがあります。

青色申告特別控除との選択肢はない

自営業者の場合、給与所得控除ではなく、「青色申告特別控除を使うか、経費計上で対応するか」という選択肢がありますが、給与所得者は給与所得控除を使うしかありません。ここは融通の余地がない部分です。

副業がある場合は別計算

会社から受け取る給与には給与所得控除が自動適用されますが、副業の所得（事業所得・雑所得など）には給与所得控除は使えません。副業で事業所得を得ている場合は、実際の経費を集計して控除する必要があります。

給与所得控除で足りない場合は医療費控除を活用

会社員が「実際の経費」を控除したい場合、給与所得控除は調整不可なため、他の控除で補う工夫が必要です。例えば、医療費が多い年は医療費控除（年間の医療費から10万円を差し引いた額（所得金額の5%のいずれか少ない方）、上限200万円）を申告するという選択肢があります。

給与所得控除で理解する手取りと税金

給与所得控除がどう機能するか、実例で税金の流れを見てみましょう。

年収400万円、独身、他の控除なしの場合

1. 年収：400万円
2. 給与所得控除：400万円 × 20% + 54万円 = 134万円
3. 課税所得：400万円 - 134万円 - 旧制度の基礎控除48万円 = 218万円
4. 所得税（速算表より）：218万円 × 10% - 97,500円 = 120,500円
5. 住民税（10%）：218万円 × 10% = 21.8万円
6. 所得税 + 復興特別所得税（2.1%）：120,500円 × 1.021 ≒ 123,000円

手取りは、給与から所得税・住民税・社会保険料（ここでは約45万円と仮定）を引くので、概ね 230～240万円程度になります。

このとき、もし給与所得控除がなかったら、課税所得は「400万円 - 48万円 = 352万円」となり、所得税や住民税がぐんと上がってしまいます。給与所得控除の134万円という控除が、いかに大きな役割を果たしているかが分かりますね。

まとめ

給与所得控除は、会社員のための「自動的な経費控除」です。毎年、給与額に応じて一律に計算され、申告の手間なく適用されます。

重要なポイントをおさらいすると：

• 給与所得控除は年収に応じて決まる（162.5万円以下なら55万円、850万円超なら195万円が上限）
• 基礎控除と二重控除できる（給与所得控除 + 基礎控除で103万円）
• 給与所得控除の有無で、103万円の壁が生まれた
• 副業がある場合は別途経費計算が必要

給与所得控除を理解することで、所得税・住民税の仕組みや、配偶者控除・扶養控除の要件がすっと頭に入りやすくなります。毎年の年末調整や確定申告のときに、「あ、これはあの控除が使われているんだ」と気づけるようになれば、お金の管理もグンと身近に感じられるはずです。

自分の給与年収が今どのランクにあって、いくら控除されているのか。この機会に確認してみてはいかがでしょうか。