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給与所得控除とは：会社員が知っておくべき基礎知識

2026-05-19暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

給与所得控除の仕組み・計算方法・特定支出控除との違いを分かりやすく解説。会社員の税金を正しく理解するための基礎知識を網羅します。

✓この記事でわかること

給与所得控除の仕組み・計算方法・特定支出控除との違いを分かりやすく解説。会社員の税金を正しく理解するための基礎知識を網羅します。

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

住宅ローン控除：2026年入居分から住宅区分・省エネ性能・借入限度額・控除期間などが見直されています。本文中の一律0.7%や過去年の限度額は、記載された入居年の旧制度例として確認してください。新規購入では入居年と住宅性能証明を基に最新表を確認します。公式情報を確認

保険料控除：通常の新契約は一般生命・介護医療・個人年金の各上限4万円、合計上限12万円です。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる一定の人について一般生命保険料控除の上限を6万円とする特例がありますが、3区分合計上限は12万円のままです。公式情報を確認

副業所得と申告：給与所得者の「給与以外の所得20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる場合がある」という取扱いには条件があります。住民税の申告、医療費控除等で確定申告する場合、事業所得・雑所得の区分は別に確認してください。公式情報を確認

## 給与所得控除とは

給与所得控除とは、会社員やパートタイム労働者などの給与所得者が、給与収入から一定額を差し引くことができる控除です。「経費のかからない会社員でも、収入に応じた経費相当分を控除する」という考え方に基づいています。

個人事業主が実際の経費を計上できるのと同様に、会社員にも収入に応じた概算経費として給与所得控除が認められています。

給与所得控除の計算式（2026年現在）

給与所得控除額は、給与収入の金額に応じて以下のように計算されます。

給与収入の金額	給与所得控除額
162.5万円以下	55万円
162.5万円超〜180万円以下	収入 × 40% - 10万円
180万円超〜360万円以下	収入 × 30% + 8万円
360万円超〜660万円以下	収入 × 20% + 44万円
660万円超〜850万円以下	収入 × 10% + 110万円
850万円超	195万円（上限）

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計算例

年収400万円の場合：400万円 × 20% + 44万円 = 124万円の控除
年収600万円の場合：600万円 × 20% + 44万円 = 164万円の控除
年収1,000万円の場合：195万円（上限）

給与所得の計算

給与所得 = 給与収入 - 給与所得控除額

例えば年収500万円の場合：

給与所得控除：500万円 × 20% + 44万円 = 144万円
給与所得：500万円 - 144万円 = 356万円

この356万円から基礎控除・社会保険料控除・その他の控除を差し引いたものが「課税所得」となり、税率をかけて所得税が計算されます。

特定支出控除：会社員が実費を上回る経費を使った場合

給与所得控除は概算控除のため、実際の業務経費が控除額を上回る場合でも、原則として追加控除はありません。

ただし、特定支出控除という制度があり、一定の要件を満たす支出が給与所得控除の2分の1を超えた場合に、超えた部分を追加控除できます。

特定支出に該当するもの

通勤費（会社から支給されない部分）
転居費（転勤に伴うもの）
研修費（仕事に直接関連する研修）
資格取得費（仕事に直接関連する資格）
帰宅旅費（単身赴任者の週末帰宅費用）
勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費の合計65万円以内）

特定支出控除の適用条件

給与所得控除額の2分の1を超える特定支出があること
給与支払者（会社）の証明書があること

給与所得控除と他の控除との違い

控除の種類	対象	特徴
給与所得控除	給与所得者全員	自動適用、確定申告不要
基礎控除	全所得者	48万円（所得2,400万円超で逓減）
配偶者控除	扶養配偶者がいる場合	最大38万円
扶養控除	扶養親族がいる場合	38〜63万円
社会保険料控除	社会保険料支払者	全額控除

副業収入がある会社員の注意点

会社員が副業で収入を得ている場合、副業収入は「給与所得」ではなく「事業所得」または「雑所得」として別途申告が必要です。

副業収入が年間20万円超の場合は確定申告が必要になります（住民税は20万円以下でも申告が必要）。

年末調整と確定申告の関係

会社員の場合、給与所得控除は年末調整で自動的に適用されます。確定申告が必要なのは以下のケースです。

年収2,000万円超
副業収入が20万円超
医療費控除・住宅ローン控除の初年度申請
複数の会社から給与を受けている場合

まとめ

給与所得控除は会社員全員に自動的に適用される重要な控除です。年収に応じた控除額を理解することで、自分の課税所得と税負担を正確に把握できます。

副業収入がある方は、給与所得と副業所得を合算した正確な申告を忘れずに行いましょう。

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