会社員でもできる節税｜使える控除を取りこぼさないチェックリスト

「節税って、自営業の人がやるもの……じゃないの?」

そう思っていませんか? 実は、会社員だからこそ使える控除がたくさんあります。毎年、知らないまま数万円〜数十万円を"払いすぎ"ている方も少なくありません。

今日はカフェのおしゃべり感覚で、会社員が取りこぼしやすい控除をざっと棚卸しします。「これ、やってなかった!」というものが一つでも見つかればOKです。コーヒー片手に、ゆっくり読んでみてください。

そもそも、控除を増やすと何が変わるの?

所得税は「課税所得 × 税率」で計算されます。控除を増やすということは、この"課税所得"を減らすということ。課税所得が330万円超〜695万円以下の方だと税率20%ですから、10万円の控除を使えば、単純計算で所得税が2万円減ります。住民税（一律10%）も合わせれば3万円の節税になります。

たった一つの手続きで数万円が変わる。それが控除の威力です。

まず全員チェック｜年末調整で使える控除一覧

会社員は年末調整で多くの控除を申請できます。ところが「書類を出し忘れた」「該当するのに知らなかった」ケースが意外に多いんです。

基礎控除・配偶者控除

2026年5月時点の情報で確認しておきましょう。

ここで意外と知られていないのが**「配偶者特別控除」**。配偶者の収入が103万円をほんの少し超えても、150万円までは控除額が変わりません。「103万を超えたら急に損する」というのは誤解です。150万円超から段階的に減っていくのが正しい理解です。

生命保険料控除・地震保険料控除

「保険会社から証明書が届いたけどそのまま……」という方、絶対に年末調整に添付してください。そこに数万円が眠っています。

ふるさと納税｜実質2,000円の自己負担で返礼品をもらう

会社員の節税策として最も"取り組みやすい"のがふるさと納税です。

仕組みをざっくりいうと:

1. 好きな自治体に寄付する
2. 自己負担2,000円を超えた分が、翌年の所得税・住民税から控除される
3. 返礼品（お米・肉・魚介など）も届く

年収や家族構成によって控除の上限額が変わる点に注意が必要です。例えば年収500万円の独身会社員と、同収入で扶養家族がいる場合では上限額が異なります。まず「ふるさと納税 控除額シミュレーション」で自分の上限を確認してから寄付しましょう（各ふるさと納税サイトで無料計算できます）。

ワンストップ特例を使えば確定申告なしで手続き完結。ただし、年間で5自治体以内・他に確定申告が不要な方が対象です。6自治体以上に寄付する場合は確定申告が必要になるので覚えておいてください。

医療費控除｜家族まとめて申請が鉄則

「医療費って、入院でもしないと関係ない」と思っていませんか? 実は歯科矯正・不妊治療・処方薬代・通院交通費なども対象です。

控除の計算式はこちら。

（年間医療費）−（保険等で補填された金額）− 10万円（または所得の5%の少ない方）= 医療費控除額

例えば年間の医療費（保険補填後）が15万円なら、5万円が控除されます。課税所得が330万〜695万円の方なら、所得税と住民税合わせて1.5万円ほど戻ってくる計算です。

**ポイントは「家族全員分をまとめる」こと。**生計を一にする家族の医療費は合算できます。子どもの歯の治療費、親の通院費も忘れずに。

医療費控除は年末調整では申請できず、確定申告が必要です。領収書やレシートは1年間きちんと保管しておきましょう。

iDeCo（イデコ）｜掛金が全額所得控除になる仕組み

iDeCoは「個人型確定拠出年金」。老後のための積み立てですが、掛金が全額、所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になるのが最大の魅力です。

2026年5月時点の会社員の掛金上限（月額）は以下のとおり。

※2024年12月から一部区分の上限が変更されています。ご自身の加入状況を確認してください。

節税効果の試算（例）

課税所得が695万円超〜900万円以下（税率23%）の会社員が、月23,000円（年27.6万円）のiDeCoを掛けた場合:

• 所得税軽減：27.6万円 × 23% ≒ 約6.3万円
• 住民税軽減：27.6万円 × 10% ≒ 約2.8万円
• 合計で年間約9.1万円の節税になる計算です

運用益も非課税で育ち、受取時には退職所得控除または公的年金等控除が使えます。年数によって効果は変わりますが、長く続けるほど恩恵が大きい制度です。

ただしiDeCoは原則60歳まで引き出せないという点に注意。生活資金に余裕がある範囲で無理なく掛けましょう。

新NISA｜節税というより「非課税で増やす」仕組み

iDeCoと混同されがちですが、NISAは「払う税金を減らす（所得控除）」制度ではなく、**「投資の利益に税金がかからない」**制度です。

2024年からスタートした新NISAの概要（2026年5月時点）:

通常、株式や投資信託で利益が出ると20.315%の税金がかかります。NISA口座内なら、これが非課税になります。長期運用を前提に、まずつみたて投資枠から始めるのがおすすめです。

見落としがちな控除３選

最後に、「意外と知らない」控除をご紹介します。

① 住宅ローン控除

マイホームを取得してローンがある方は、**年末のローン残高の0.7%**が最大13年間（新築の場合）、税額から直接引かれます。省エネ基準を満たさない新築は2024年入居分から対象外になっているため、これからご検討の方は物件スペックをしっかり確認しましょう。

② 寄付金控除（認定NPOへの寄付）

認定NPO法人や公益財団法人などへの寄付は、寄付金控除の対象になります。社会貢献しながら節税になるという一石二鳥の制度。確定申告が必要ですが、思っている以上に使える場面があります。

③ 雑損控除

台風・地震・火災などの自然災害で家屋や家財に損害を受けた場合に使える控除です。「まさか自分が……」と思いがちですが、被災した際は必ず確認を。

まとめ

会社員の節税チェックリストを整理します。

年末調整で必ず確認すること:

• 配偶者控除・配偶者特別控除（収入103万〜150万でも控除あり）
• 生命保険料控除の証明書を出す（3種類で最大12万円）
• 地震保険料控除の証明書を出す（最大5万円）

確定申告で回収できるもの:

• ふるさと納税（6自治体以上 or 他に申告がある方）
• 医療費控除（家族合算で10万円超えたら申請）
• 住宅ローン控除（初年度は確定申告必須）

制度を活用して資産形成につなげるもの:

• iDeCo（掛金が全額所得控除・毎年節税効果あり）
• 新NISA（運用益が非課税・年360万円まで）

控除は「知っている人だけが得をする」仕組みです。でも難しく構える必要はありません。今日ご紹介した内容を一つひとつ確認して、来年の申告に向けて少しずつ準備を進めてみてください。

⚠️ 本記事の数値・制度内容は2026年5月時点の情報を基にしています。税制は毎年改正される可能性があります。実際の申告や手続きは、最新情報を国税庁ウェブサイトや税務署でご確認ください。