失業時に使えるお金の支援｜雇用保険の基本手当の流れ

失業してしまった……。そんな時、大切なのが「どんなお金の支援が受けられるのか」を知ることです。今回は、多くの人が頼りにできる**雇用保険の基本手当（失業給付）**について、流れと仕組みをしっかり解説します。焦らずに、ステップバイステップで進めていきましょう。

雇用保険とは｜失業時の強い味方

雇用保険は、働く人を守るためにつくられた制度です。会社を辞めたり、解雇されたりした時に、新しい仕事が見つかるまでの生活を支える給付金「基本手当」を受け取ることができます。

重要なポイント

• 雇用保険に加入していた人が対象
• 退職理由によって、給付開始時期が変わる場合あり
• 給付期間は失業者の年齢・勤続年数で変わる

なお、この記事では2026年5月時点の制度を基準に説明しています。制度は毎年見直されることがあるため、ハローワークの公式HPで最新情報をご確認ください。

基本手当はいくらもらえる？｜金額の目安を知る

基本手当の金額は、離職前6ヶ月の平均賃金（賃金日額）をベースに計算されます。

給付額の計算方法

具体例

• 月給30万円で6ヶ月勤務していた場合
• 賃金日額：180万円 ÷ 180日 ≒ 10,000円
• 基本手当日額（40代で給付率60%の場合）：10,000円 × 60% = 6,000円/日
• 90日間の給付期間なら：6,000円 × 90日 = 54万円

給付率は年齢が低いほど高く（50～80%）、年齢が上がると若干下がる傾向です。ただし低賃金の方は調整される場合もあります。

受給までの5つのステップ｜やることリストを整理する

失業してから給付を受け取るまで、どんな流れで進むのでしょうか。わかりやすく5つのステップに分けました。

ステップ1｜離職票を受け取る

会社を辞めたら、離職票が送られてきます。これは雇用保険の加入状況や離職理由を証明する大切な書類です。

• 通常、退職後10日前後で郵送される
• 記載内容に誤りがないかチェック（重要！）
• なお、退職理由が「自己都合」と「会社都合」で後の給付開始時期が変わることもあります

ステップ2｜ハローワークで求職申込

離職票を持って、お住まいの地域のハローワークに行きます。

持ち物のリスト

• 離職票（1枚目・2枚目の両方）
• 本人確認書類（免許証やマイナンバーカード）
• 印鑑
• 顔写真（4×3cm、最近3ヶ月以内）
• 振込口座番号がわかるもの（銀行の通帳やキャッシュカード）

ハローワークで「求職申込」をすると、同時に雇用保険の基本手当をもらうための申請手続きが進みます。

ステップ3｜雇用保険説明会に参加

申込から数日～1週間後、ハローワークが指定する日時で雇用保険説明会に参加します。

ここで説明されること

• 基本手当の仕組みと金額
• 受給期間中の決まりごと
• 就職活動の進め方

説明会では「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」をもらいます。これは毎月の給付を受け取るために絶対に必要な書類です。

ステップ4｜7日間の待機期間

給付申請をしてから、実は7日間の待機期間があります。この期間中は給付を受け取ることができません。これは失業状態を確認するための期間です。

• 待機期間中も気を抜かず、求職活動を続ける
• 期間終了後から、いよいよ給付が開始される

ステップ5｜毎月の失業認定を受ける

給付を受け続けるには、4週間ごとの失業認定が必須です。

やることは

1. ハローワークの指定日に来所（来所できない場合は事前連絡）
2. 失業認定申告書を提出（求職活動実績などを記入）
3. その月の給付額が指定口座に振込される

失業認定申告書には「この1ヶ月、何社に応募したか」「面接に何回行ったか」など、求職活動の実績を書きます。就職活動をしていることが給付条件の1つという点を忘れずに。

給付期間はどのくらい？｜年齢と勤続年数が影響

基本手当をもらえる期間は、誰もが同じではありません。離職時の年齢と、会社での勤続年数によって決まります。

給付期間の目安（自己都合退職の場合）

会社都合退職の場合は？

会社の経営不振やリストラで辞めさせられた場合、自己都合退職より給付期間が長くなります。

例えば

• 35～45才で勤続10年以上の自己都合退職：210日
• 35～45才で勤続10年以上の会社都合退職：240日～300日

会社都合の方が、より手厚く支援されるわけです。また、会社都合の場合は待機期間がないか短縮される場合もあります。

給付を受ける際の注意点｜落とし穴を避ける

お金をもらうには、ルールを守る必要があります。よくある落とし穴を知っておきましょう。

就職活動は本気で

失業給付を受けるなら、毎月、一定の求職活動実績が必須です。

• 応募、面接、ハローワークの職業訓練利用などが対象
• 「就職する気がない」と判断されると、給付が打ち切られることもあります
• 失業認定申告書に嘘を書くのはNG

アルバイト・副業の報告義務

給付期間中、短期のアルバイトをした場合は報告が必要です。

• 収入があると、その分基本手当が減額される場合あり
• 隠しておくと不正受給扱いになり、給付全額返納 + 罰金というリスクも
• 透明性を保つことが大切です

認定日の来所は絶対

毎月の失業認定申告書の提出は、指定された認定日に来所して行うのが原則です。

• 病気など やむを得ない事情がある場合は事前に相談を
• 無断で来所しないと、その月の給付が受け取れません

失業時はほかにも支援がある｜雇用保険以外の選択肢

実は、失業時に使える制度は雇用保険だけではありません。

傷病手当金（社会保険加入者向け）

失業中に病気や怪我で働けなくなった場合、健康保険から「傷病手当金」を受け取れることがあります。

• 1日あたり給与の3分の2
• 最大1年6ヶ月
• 退職後も条件によって受給可能（退職前に1年以上加入していることが必須）

生活福祉資金貸付制度

失業で生活が困難になった場合、市区町村の福祉事務所で相談できます。

• 低い金利で「緊急小口資金」「総合支援資金」が借りられる
• 返済期間も長いため、心理的な余裕が生まれる

国民年金・健康保険の減免申請

退職後の社会保険料が払えない場合

• 国民年金：保険料納付猶予や免除制度あり
• 健康保険：退職者医療制度や任意継続制度で保険料が調整される場合も

こうした制度を組み合わせることで、失業期間を乗り切る強度が高まります。

まとめ

失業は誰にでも起こりうる出来事です。大切なのは、こうした支援制度の存在を知り、早めに行動することです。

覚えておくこと

• 基本手当は離職前の給与と勤続年数で額が決まる
• ハローワークへの申込→説明会→7日待機→毎月認定、という流れで進む
• 給付期間は年齢・勤続年数で90日～300日程度
• 就職活動をしていることが給付の条件
• 雇用保険以外にも傷病手当金や福祉資金貸付など、使える制度がある

失業中は不安が大きいかもしれません。でも、公的な支援があることを忘れずに。ハローワークのスタッフも親身に相談に乗ってくれます。焦らず、着実に次のステップに進んでください。

新しい仕事が見つかるまで、こうしたお金の支援を上手に活用しながら、前を向いて進み続けることが大事です。応援しています。