住宅購入の補助金・助成金2026：最大100万円もらえる制度一覧

住宅を購入・新築・リフォームする際、国や自治体からさまざまな補助金・助成金が利用できます。知っているかどうかで100万円以上の差になることもありますが、申請手続きを自分で調べなければ教えてもらえないことがほとんどです。2026年に利用できる主な制度を一覧で解説します。

国の主要な住宅補助金制度（2026年版）

子育てエコホーム支援事業

2024年度から継続実施されている制度で、省エネ性能の高い住宅の取得・リフォームに対して補助金が支給されます。

【対象】

• 子育て世帯（18歳未満の子を持つ世帯）
• 若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）

【補助額（新築の場合）】

• ZEH水準省エネ住宅：1戸あたり40万円
• 長期優良住宅・低炭素住宅：1戸あたり50万円

【補助額（リフォームの場合）】

• 子育て・若者夫婦世帯：最大60万円
• その他世帯：最大30万円

申請は指定の事業者（ハウスメーカー・工務店等）を通じて行う必要があります。

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住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

厳密には「補助金」ではありませんが、実質的に住宅取得コストを下げる最大の制度です。

概要

• ローン残高の0.7%を所得税・住民税から最長13年間控除
• 一般住宅（省エネ基準適合）：借入限度3,000万円（最大控除21万円/年）
• 長期優良住宅・低炭素住宅：借入限度5,000万円（最大控除35万円/年）
• ZEH水準省エネ住宅：借入限度4,500万円（最大控除31.5万円/年）

注意点

• 2024年以降に入居する場合、一般住宅（省エネ基準未適合）は借入限度が0円（控除対象外）
• 省エネ基準を満たした物件か確認することが必須

13年間の最大控除額の目安

• 一般住宅（借入3,000万円）：最大273万円
• 長期優良住宅（借入5,000万円）：最大455万円

省エネリフォーム・設備交換の補助金

先進的窓リノベ支援事業 高断熱窓への改修に対し、工事費用の1/3程度（最大200万円）が補助される事業です。冬の暖房費・夏の冷房費を大幅に削減できます。

給湯省エネ支援事業 従来型の給湯器から高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器等）に交換する際、最大13万円の補助が受けられます。

高効率エアコン設置支援 家庭のエアコンをより省エネな機種に交換する際の補助制度（予算により実施時期が変わる）。

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耐震・バリアフリー補助金

耐震改修の補助（各自治体） 旧耐震基準（1981年以前）の建物を現行の耐震基準に適合させる改修に対し、国・自治体から補助が出ます。自治体によっては工事費の2/3・上限100万円以上の補助を設けているところもあります。

バリアフリー改修支援 介護保険の「住宅改修費」制度では、手すりの設置・段差解消などに最大20万円（自己負担1〜3割）の支給があります。また、市区町村独自の高齢者住宅改修補助も多くの自治体で実施されています。

自治体独自の補助金・助成金

国の補助金以外に、各都道府県・市区町村が独自の制度を設けています。

よくある自治体独自の補助金

• 移住・定住促進補助（地方移住者向け）：物件取得費の補助・リフォーム費用の補助
• 子育て世帯向け住宅補助（家賃補助・取得補助）
• 省エネ住宅建設補助
• 空き家活用・改修補助（中古物件のリフォームに使える）

確認方法 お住まいの市区町村のウェブサイトで「住宅補助金」「住宅助成金」「移住支援」などのキーワードで検索してください。住宅を購入する予定の自治体（転居先）の制度も合わせて確認しましょう。

補助金を活用する際の注意点

注意点1：申請タイミングに注意する ほとんどの補助金は「工事着手前」または「契約前」に申請が必要です。工事が完了してから申請しようとしても対象外になります。

注意点2：予算が尽きると終了する 国の補助金事業は年度内の予算額に上限があり、早期に受付終了になることがあります。計画が決まったら早めに動きましょう。

注意点3：業者が申請を代行できるか確認する 多くの補助金は「登録事業者」が申請を行う仕組みです。依頼するハウスメーカー・工務店・リフォーム会社が登録事業者かどうかを確認してください。

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補助金の申請漏れを防ぐチェックリスト

• 子育てエコホーム支援事業の対象（子育て世帯・若者夫婦世帯）か確認した
• 住宅ローン控除の対象（省エネ基準適合住宅）かどうか確認した
• 省エネリフォーム補助（窓・給湯器等）の対象か確認した
• 耐震改修補助の対象（旧耐震基準の建物か）か確認した
• 購入予定の自治体の独自補助金を確認した
• 補助金の申請期限・工事着手前の申請が必要かを確認した
• 依頼する業者が補助金の登録事業者かを確認した

これらの補助金を組み合わせることで、合計100万円以上の支援を受けられるケースも珍しくありません。「申請しなければ受け取れない」という点を忘れずに、計画段階から補助金の確認を行いましょう。

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