節税

住宅ローン控除——新制度の控除額シミュレーション

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

住宅ローン控除は省エネ性能や借入残高で控除額が大きく変わります。新制度における借入限度額・控除率・控除期間を整理し、簡単な節税シミュレーションを示します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

住宅ローン控除：2026年入居分から住宅区分・省エネ性能・借入限度額・控除期間などが見直されています。本文中の一律0.7%や過去年の限度額は、記載された入居年の旧制度例として確認してください。新規購入では入居年と住宅性能証明を基に最新表を確認します。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「住宅ローン控除新制度の控除額シミュレーション」について解説します。

近年の住宅ローン控除は、省エネ性能による区分が細かくなりました。借入残高×0.7%という基本式と、住宅の種別に応じた借入限度額を押さえましょう。

控除の基本式

控除額＝年末借入残高 × 0.7%

控除期間は新築で13年、中古で10年が基本です。

住宅種別ごとの借入限度額（例：子育て・若者夫婦世帯）

住宅種別	借入限度額
長期優良・低炭素住宅	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円
その他の新築（基本対象外）	0円
中古（長期優良等）	3,000万円
中古（一般）	2,000万円

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13年間の控除総額シミュレーション

借入4,000万円・固定金利1.5%・35年返済・長期優良住宅の場合。

年	年末残高（概算）	控除額（×0.7%）
1年目	約3,910万円	約27.4万円
5年目	約3,550万円	約24.8万円
10年目	約3,070万円	約21.5万円
13年目	約2,770万円	約19.4万円
合計（13年）	ー	約300万円前後

長期で見るとかなり大きな節税です。

所得税で控除しきれない場合

控除額が所得税額より大きい場合、差額は住民税から控除されます（上限あり）。

住民税からの控除上限：所得税の課税所得 × 5%（最大97,500円）

このため、年収400万円台・課税所得が低い世帯では、控除額がフルに活かしきれないことがあります。

子育て・若者夫婦世帯への上乗せ

19歳未満の子を扶養
いずれかが40歳未満
いずれかが40歳未満で配偶者が40歳未満

このような世帯には、借入限度額が増額される措置があります。

確定申告と年末調整

年	必要な手続き
1年目	必ず確定申告
2年目以降	年末調整で対応可能（給与所得者）

1年目は次の書類が必要です：

住宅ローン借入金の年末残高証明書
売買契約書・登記事項証明書
住民票
認定通知書（長期優良等の場合）

まとめ

控除は「年末残高×0.7%」、新築13年・中古10年
省エネ要件で借入限度額が変わる
子育て・若者夫婦世帯は上乗せあり
所得税で控除しきれない分は住民税から
1年目は確定申告、2年目以降は年末調整でOK

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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