保険を見直してFIREを加速：不要な保険を捨てる勇気

「何かあったときのために」と保険に加入し続けている方は多いのではないでしょうか。しかし、保険料の高さに気づかず、過剰な保険に何十年も払い続けることでFIRE（経済的自由・早期引退）への道が遠のいています。

この記事では、日本の公的保険の充実度を正しく理解したうえで、本当に必要な保険と不要な保険を見極め、保険見直しによってFIREを加速させる方法を解説します。

保険を見直す前に知るべき：日本の公的保険は世界有力候補

日本は国民皆保険制度により、すべての国民が公的医療保険に加入しています。この事実を理解せずに保険に加入すると「二重払い」になってしまいます。

医療費を守る公的保険

高額療養費制度 月の医療費が一定額を超えると、それ以上の負担が免除される制度です。

年収約370〜770万円の会社員の場合、どんなに高額な治療を受けても月の自己負担は最大約8〜10万円程度です（所得に応じて上限額が変わります）。

がんで入院し、100万円の治療費がかかっても自己負担は10万円以下ということです。これを知ると、多くの医療保険・がん保険の必要性が薄れます。

傷病手当金（会社員・会社員などのみ） 病気やケガで仕事を休んだ場合、給与の約2/3が最長18ヶ月支給されます。月収30万円なら月20万円が受け取れます。

障害年金 病気やケガで障害が残った場合に支給される年金です。障害等級に応じて年金が受け取れます。

死亡・遺族を守る公的保険

遺族厚生年金 会社員が死亡した場合、配偶者や子どもに年金が支給されます。子ども2人の場合、月18〜20万円程度が受け取れるケースもあります。

児童扶養手当 ひとり親家庭への支援制度も充実しています。

不要な保険ランキング

第1位：医療保険（多くのケースで不要）

高額療養費制度のおかげで、医療費の自己負担には上限があります。入院が長引いても、1ヶ月あたりの自己負担は限られています。

「医療保険に入っていないと安心できない」という気持ちはわかりますが、月3,000〜10,000円の保険料を30年払い続けると総額108〜360万円。この金額を自分で積立投資していた方が、いざというときの備えとして使えます（自家保険の考え方）。

医療保険が必要なケース

• 自営業・フリーランスで傷病手当金がない人
• 貯金がほぼゼロで緊急資金がない人

第2位：生命保険（独身・DINKSは不要）

生命保険の目的は「自分が死んだときに困る人のための保障」です。

独身者や共働きで生活が成り立つDINKS（共働きで子なし夫婦）には、基本的に高額な生命保険は不要です。扶養家族がいる場合は必要ですが、公的保険（遺族厚生年金）でカバーされる部分を差し引いて考えましょう。

生命保険が必要なケース

• 専業主婦（夫）と子どもがいる世帯主
• 住宅ローン（団体信用生命保険でカバーされることも確認を）
• 高額な借金がある場合

第3位：貯蓄型保険・終身保険（コスパが悪い）

「保険料が戻ってくる」「老後の資金になる」という貯蓄型保険は一見お得に見えますが、実際には掛け捨てより割高で、投資としては低リターンです。

保険は「保障機能」のみに絞り（掛け捨て）、資産形成は別途NISAやiDeCoで行う方がはるかに効率的です。

第4位：子どもの学資保険（NISAで代替可）

子どもの教育資金のための学資保険は、以前は有効な手段でしたが、低金利時代に入ってからは利回りが低下しています。

現在はNISA（成長投資枠）で積立投資する方が、期待リターンが高く柔軟性もあります。

本当に必要な保険

不要な保険を整理したところで、本当に必要な保険を確認しましょう。

①自動車保険（必須）

車を持つなら必須です。ただし特約の付けすぎに注意。基本的には「対人・対物補償は無制限」「車両保険は任意（車の価値による）」が基本です。

②火災保険（必須）

賃貸でも持ち家でも必要です。不動産会社が勧める保険より、自分で選んだ方が安くなることが多いです。

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③就労不能保険（自営業・フリーランスは検討）

会社員には傷病手当金がありますが、自営業者・フリーランスには公的な休業補償がありません。長期間働けなくなった場合のリスクに備えるため、就労不能保険（所得補償保険）は検討の余地があります。

保険見直しでFIREが何年早まるか

具体的に計算してみましょう。

現状の保険料（例）

• 生命保険（終身型）：月15,000円
• 医療保険：月5,000円
• がん保険：月3,000円
• 合計：月23,000円

見直し後（例）

• 生命保険（掛け捨て）：月3,000円
• 医療保険：解約
• がん保険：解約
• 火災保険：月2,000円（適正価格）
• 合計：月5,000円

月間削減額：18,000円（年間21.6万円）

この18,000円を年利5%の投資に回した場合：

30年で1,500万円近くの差が生まれます。これはFIREを3〜5年早める可能性があります。

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保険見直しのステップ

ステップ1：現在の保険を全部書き出す

手元にある保険証券を全部集め、以下を書き出します。

• 保険名
• 月額保険料
• 保障内容
• 解約返戻金の有無

ステップ2：公的保険でカバーできる範囲を確認する

高額療養費制度・傷病手当金・遺族年金などで、どこまでカバーできるかを確認します。

ステップ3：「解約した場合のリスク」を具体的に考える

「解約したら何が困るか」を具体的に考えてみましょう。漠然とした不安ではなく、具体的なリスク額で考えることが大切です。

ステップ4：不要と判断した保険を解約する

「もったいない」という気持ちはわかりますが、これ以上払い続ける方が損です。解約返戻金がある場合は受け取り、投資に回しましょう。

よくある不安と回答

「もし大きな病気になったら？」 → 高額療養費制度で月の自己負担は限られます。さらに傷病手当金（会社員）があります。生活費の3〜6ヶ月分の緊急予備資金を持っていれば、大半のケースは対応できます。

「終身保険を解約したら返戻金が損に」 → 確かに元本割れの場合があります。ただし、今後払い続ける保険料と、解約して投資に回した場合の将来価値を比較してみてください。多くの場合、解約して投資する方が得です。

「子どもがいるから生命保険は必要では？」 → 必要です。ただし、遺族厚生年金・遺族基礎年金でいくらカバーされるかを計算し、不足分だけを掛け捨て生命保険で補う形にしましょう。

まとめ：保険を「捨てる」ことがFIREへの近道

保険見直しは、多くの人にとって最大の固定費削減チャンスです。

不要な保険を解約することに「不安」を感じるのは自然なことです。しかし、日本の充実した公的保険を理解し、緊急予備資金を確保すれば、その不安の多くは解消されます。

今日のアクション

1. 保険証券を全部引っ張り出す
2. 月額保険料の合計を計算する
3. 高額療養費制度の自己負担上限を確認する

この3ステップから始めてみてください。保険を見直した余裕資金を投資に回すことで、FIREへの道が着実に近づきます。

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