保険料を見直して年間10万円節約する方法

「なんとなく入った保険」「保険担当者に勧められた保険」が積み重なり、月の保険料が3〜5万円を超えている家庭は珍しくありません。

適切な保険の見直しで年間10万円以上の節約ができるケースは多く、家計改善の中で最も効果が大きい施策の一つです。今回は保険の見直し方を具体的に解説します。

まず「公的保険」の守備範囲を理解する

民間保険を見直す前に、日本の公的保険制度がどこまでカバーしているかを理解することが重要です。

健康保険（医療費の窓口負担）

会社員・会社員などは健康保険組合、自営業者は国民健康保険に加入しています。

• 医療費の窓口負担：3割（70歳未満の場合）
• 高額療養費制度：1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合、超過分が還付される

高額療養費制度の自己負担上限（標準的な所得の場合） 月80,100円 + （総医療費 - 267,000円）× 1%

つまり、いくら大きな手術をしても月の自己負担は約8〜10万円程度に抑えられます。

雇用保険（失業給付）

会社員が失業した場合、雇用保険から失業給付（失業手当）を受け取れます。在職中の賃金の50〜80%が給付されます（給付日数は勤続年数・理由による）。

厚生年金・国民年金（障害・遺族給付）

障害状態になった場合の「障害年金」、本人死亡後の「遺族年金」も公的年金制度でカバーされます。

これらの公的保険の守備範囲を把握した上で、民間保険で補うべき「公的保険でカバーしきれない部分」だけを検討します。

保険見直しの基本原則

原則1：「もしもの備え」は公的保険を最優先する

公的保険でカバーされる部分に重複して民間保険をかけることは非効率です。まず公的保険の内容を確認し、不足部分だけを民間保険で補完します。

原則2：死亡保険は「残された家族が困る人」だけが必要

生命保険（死亡保険）が必要なのは、自分が死んだときに生活に困る人を養っている場合のみです。

• 必要な場合：子どもがいる家庭、共働きでも片方の収入が大幅に減ると生活が苦しい場合
• 不要な場合：独身・子どもがいない共働き夫婦（双方の収入で生活できる場合）

原則3：医療保険の必要性は「貯蓄額」で判断する

貯蓄が充分にある場合（生活防衛資金が確保されている場合）、医療保険の必要性は低くなります。

医療保険が不要になるケースの目安

• 預貯金が100万円以上ある
• 高額療養費制度を理解している
• 緊急時に使える流動性の高い資産がある

保険料が高くなりがちなケース

ケース1：生命保険に過剰な保障をかけている

「1億円の死亡保障」など、必要以上に高額な死亡保険料を払っているケース。死亡保障の適正額は「現在の年収 × 残りの就労年数 ÷ 2〜3程度」が目安です。

30歳、年収500万円、就労残り35年なら： 適正な死亡保障額 = 500万円 × 35年 ÷ 3 ≒ 約5,800万円（子あり・住宅ローンなしの場合）

ケース2：複数の医療保険に重複して加入している

手術1回に複数の保険が給付される「重複加入」は無駄です。入院日額・手術給付金の合計が実際の費用を大きく上回っているケースがあります。

ケース3：自動車保険の補償内容が過剰・重複している

自動車保険で「弁護士費用特約・ロードサービス・個人賠償特約」が、クレジットカード付帯保険や火災保険と重複していることがあります。

ケース4：学資保険を「貯蓄」と「保険」の両方に期待している

学資保険は保険機能と貯蓄機能を合わせたものですが、実質的な利回りはNISAよりはるかに低い場合がほとんどです。

保険を見直す具体的な手順

STEP1：現在の保険を全部リストアップする

保険証書をすべて引っ張り出し、以下を確認します。

STEP2：各保険の「なぜ入ったか」を確認する

加入理由が「担当者に勧められた」「よく分からないけど必要そうだった」というものは見直し候補です。

STEP3：一括比較サイトで相場を確認する

保険の適正価格を知るために、比較サイトを活用します。同じ保障内容でも保険会社によって保険料が大きく異なります。

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STEP4：FP（ファイナンシャルプランナー）に相談する

保険の見直しは複雑なため、FPへの相談が有効です。保険販売に依存しない「独立系FP」への相談をおすすめします（無料相談サービスあり）。

FPの資格を自分で学ぶ方法もあります。

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保険料削減シミュレーション

Before（よくある見直し前の状況）

After（見直し後）

削減額：月22,000円 → 年間264,000円の節約

まとめ：保険の見直しは「必要な保障だけを残す」こと

保険見直しの基本原則は以下の通りです。

1. 公的保険の守備範囲を理解する（高額療養費・遺族年金・失業給付）
2. 死亡保険は養う家族がいる場合のみ、適正額を計算する
3. 医療保険は貯蓄がある場合、最小限に絞る
4. 一括比較サイトで相場を確認し、割高な契約を見直す

保険の見直しは年に一度、ライフイベント（結婚・出産・住宅購入・子どもの独立）のタイミングで行うことを習慣化しましょう。

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