年金にかかる税金と社会保険料：手取りはいくら減るか

老後に受け取る年金。楽しみな反面、「実際にいくら手元に残るんだろう？」と不安になりませんか？年金には所得税と住民税、そして社会保険料がかかります。想像より手取りが減ってしまう…そんなショックを避けるために、仕組みをしっかり理解しておきましょう。

年金にかかる3つの負担

年金を受け取るとき、差し引かれるお金は大きく分けて3種類あります。

所得税

公的年金等控除という制度があり、一定額までは非課税です。その額を超えた部分が課税対象になります。

住民税

所得税と同じように、公的年金等控除を適用した後の金額に対して課税されます。

社会保険料（健康保険・介護保険）

年金受給者でも、一定の条件下では社会保険料を納めます。特に働きながら年金を受け取る場合に関わってきます。

この3つが複雑に絡み合うため、「税金・保険料でいくら引かれるのか」が見えにくくなっているんです。

公的年金等控除とは

年金の税優遇制度の中心が「公的年金等控除」です。これは年金受給者に対する基礎控除のようなもの。控除額は年齢と年金額で決まります。

控除額の早見表（2026年現在）

**ポイント：65歳以上なら年金が110万円までなら税金がかかりません。**これは老後生活に配慮した制度設計です。

具体例で手取りを試算してみよう

実際の数字で見ると、グッと理解しやすくなります。

65歳以上で年金月額20万円（年240万円）の場合

ステップ1：公的年金等控除を適用

• 年金収入：240万円
• 公的年金等控除：110万円
• 控除後の金額：130万円

ステップ2：課税所得を計算

• 上記130万円から旧制度の基礎控除48万円を引く
• 課税所得：82万円

ステップ3：所得税を計算

• 課税所得82万円 × 5%（最低税率）＝ 4万1,000円
• 復興特別所得税（所得税 × 2.1%）：861円
• 所得税合計：約4万1,900円

ステップ4：住民税を計算

• 課税所得82万円 × 10%（標準税率）＝ 8万2,000円
• 均等割（地域で異なるが目安）：約5,000円
• 住民税合計：約8万7,000円

ステップ5：社会保険料（健康保険+介護保険）

• 介護保険料：年金額に応じて、年1.5万円～3万円程度（自治体・保険者で変動）
• 後期高齢者医療保険（75歳以上）：年3万円～8万円程度（所得に応じて変動）
• この例では総額：約3万円～5万円程度と想定

手取りの試算

• 年金収入：240万円
• 差し引き：税金12.9万円 + 社会保険料4万円 = 約16.9万円
• 手取り：約223万円（受取金額の約93%）

働きながら年金をもらう場合の「在職老齢年金」

60～64歳で働きながら年金を受け取ったり、65歳以上でも給与がある人は、さらに複雑な計算が入ります。

仕組みのポイント

給与と年金を合わせた額が一定を超えると、年金の一部がカットされる という制度があります。詳しくは日本年金機構の最新情報を確認することをお勧めします。

重要：給与収入がある場合は、年金カットを視野に入れて手取りを再計算する必要があります。

社会保険料を減らすための工夫

年金額そのものは変えられませんが、払う社会保険料を最小限に抑える工夫はあります。

健康保険の選択肢

• 75歳未満なら、配偶者の健康保険の被扶養者になるという選択肢も検討できます（その場合、保険料負担ゼロ）
• 国民健康保険と社会保険の任意継続を比較して、安い方を選ぶ

介護保険料

65歳になると全員が介護保険の加入者になり、保険料は年金から天引きされます。これを減らすことはできませんが、年金額が低いほど料金も低い という仕組みなので、複数の年金受給があれば分散効果を検討できます。

自分の手取りを正確に知る方法

「結局、いくら手元に残るのか」を正確に把握するには、以下の方法が有効です。

1. ねんきん定期便の活用

   • 日本年金機構から毎年送られてくる通知に、予定される年金額が記載されています
   • 50歳以上なら、より詳しい見込み額が記載されます

2. 国税庁のシミュレーターを使う

   • 年金収入と他の所得を入力すれば、概算の所得税が計算できます

3. 市区町村の福祉窓口で相談

   • 住民税の負担額を試算してもらえます
   • 介護保険料も確認できます

4. 税理士・FPに相談

   • より詳細な節税対策があるかもしれません
   • 有料ですが、複雑な状況なら専門家の判断が安心です

まとめ

年金にかかる税金と社会保険料は、思ったより複雑ですが、仕組みを理解すれば不安は解消されます。

押さえるべき3つのポイント：

1. 65歳以上なら、年110万円までの年金は税金がかかりません。 これは老後の最小限の生活を守る制度です

2. 所得税だけでなく、住民税と社会保険料の合計で考えることが大切。 総負担額は年金額の5～15%程度が目安です

3. 働きながら年金をもらう場合や複雑な所得構造なら、専門家に相談する価値があります。 2026年5月時点の制度は今後も変わる可能性があるので、最新情報の確認を忘れずに

老後の手取り収入を把握することで、より現実的な資産設計ができます。漠然とした不安より、正確な数字のほうが心強いはずです。ぜひこの春、ねんきん定期便を手に取って、自分の年金額と手取りを計算してみてください。