節税

国民年金と厚生年金の受給額の違い——会社員と自営業の老後格差

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19

国民年金と厚生年金は受給額に大きな差があります。それぞれの保険料・受給見込額・自営業者の補完策（iDeCo・国民年金基金・付加年金）まで分かりやすく整理します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「国民年金と厚生年金の受給額の違い」について解説します。

自営業と会社員では、加入する年金制度が違います。老後にもらえる額の差を知り、自営業者は対策を打ちましょう。

国民年金と厚生年金の基本

項目	国民年金（基礎年金）	厚生年金
加入対象	全国民（20〜59歳）	会社員・会社員など
保険料	月額17,920円（2026年度）	標準報酬月額×18.3%（労使折半）
給付の柱	老齢基礎年金	老齢厚生年金（基礎年金に上乗せ）

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会社員は「国民年金＋厚生年金」の二階建て、自営業は「国民年金」のみです。

受給額の目安（月額）

区分	月額の目安
国民年金（40年満額）	約68,000円
厚生年金（平均的会社員）	月約145,000円（基礎年金込み）
厚生年金（高所得）	月20万円以上も

自営業者は約7万円、会社員は約15万円と、月8万円・年100万円近い差が生まれます。

加入期間別の老齢基礎年金

加入月数	月額（概算）
480ヶ月（40年）	約68,000円
420ヶ月	約59,500円
360ヶ月	約51,000円
300ヶ月	約42,500円

未納期間があると、その分受給額が下がります。

自営業者の補完策

国民年金だけだと老後は厳しいので、補完が必要です。

制度	内容	月額上限の目安
国民年金基金	終身年金タイプの上乗せ	月6.8万円
iDeCo	自分で運用する私的年金	月6.8万円（国民年金基金と合算）
付加年金	月+400円で将来上乗せ	月+400円
小規模企業共済	退職金代わり	月7万円

特に「国民年金基金＋iDeCo＋付加年金」を組み合わせると、月7〜10万円の上乗せも可能です。

付加年金は非常にコスパが良い

保険料：月400円を上乗せ
受給：「200円×納付月数」が毎年加算

40年納付＝19.2万円→毎年9.6万円の上乗せ。2年で元が取れる優れた制度です。国民年金基金との併用はできない点に注意。

会社員も油断は禁物

厚生年金は「現役時代の報酬」に比例します。

若い頃に転職・休職が多い
育児で時短勤務
自営業から会社員に途中切替

このような人は、想定より受給額が少なくなることがあります。

まとめ

国民年金だけだと月7万円、厚生年金なら月15万円が目安
自営業者は付加年金・国民年金基金・iDeCoで補強
付加年金は月400円でかなり効果的
会社員も現役時代の報酬に比例する点に注意
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