もらい忘れに注意したい給付・手当｜申請が必要なお金の一覧

「税金を払いすぎているかもしれない」「実は受け取れる給付があるんじゃないか」——そんな不安をお持ちですか？ 実は、申請しなければもらえないお金が、意外にたくさんあるんです。知らずに見過ごしてしまうと、数万円、人によっては数十万円もの損になってしまうことも。今回は、暮らしの中で見落としやすい給付・手当をまとめてみました。自分や家族に当てはまるものがないか、一緒にチェックしてみましょう。

給付・手当で大事な3つのポイント

申請が必要な給付を受け取るには、何を知っておくべきでしょうか？ まずは基本から。

ポイント1：申請期限は短いものが多い

多くの給付には申請期限があります。期限を過ぎると、いくら対象者であってももらえなくなる場合が大半です。「いつかやろう」という先延ばしは禁物です。

ポイント2：自分から動かないともらえない

社会保険や税金の還付と違い、給付・手当は申請者が役所に出向いて手続きをするのが原則です。職場が自動処理してくれることはありません。

ポイント3：書類や証拠をそろえるのに時間がかかる

源泉徴収票、診断書、領収書など、様々な書類が求められます。余裕を持って準備しましょう。

税金の還付を忘れずに｜医療費控除とセルフメディケーション税制

給付ではなく「還付」ですが、申請を忘れるとお金は戻ってきません。ここで紹介する2つは、毎年見落とされやすい制度です。

医療費控除で最大200万円を所得控除

年間の医療費が10万円（または所得金額の5%、いずれか少ない方）を超えた場合、その超過分（最大200万円）が所得控除の対象になります。2026年5月時点では、確定申告でこの控除を受けることで、納めた所得税の一部が還付されます。

対象になる医療費の例：

• 医師の診療・治療費
• 通院のための交通費（バスや電車・タクシーなど、明細が取れるもの）
• 処方箋医薬品
• 歯列矯正（医療目的と認められた場合）
• 出産費用の一部

逆に対象外になる例：

• ドラッグストアの一般医薬品（風邪薬など）
• 健康診断の費用（病気の治療ではないため）
• 予防接種（一部を除く）

医療費控除で所得税がいくら戻るのか？ 所得税率が20%なら、10万円の控除で2万円の還付です。医療費が多かった年は、確認してみる価値ありです。

セルフメディケーション税制も同時には使えない

特定の市販医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費が対象になる制度です。年間1,200円を超えた分が所得控除（最大10万円）になります。ただし、同じ年に医療費控除を使うことはできません。どちらがお得か比較してから申請を。

年間を通じて見落としやすい給付・控除

次に、知らないうちに損している人が多い給付をピックアップしました。

ふるさと納税：自己負担たった2,000円の制度活用

ふるさと納税は、納めるべき税金を前払いすることで、返礼品をもらう制度です。重要なポイント：

例えば、年収450万円の独身会社員なら、控除上限はおおよそ7万円程度。つまり、7万円分のふるさと納税をすれば、自己負担2,000円で6万8,000円分の返礼品がもらえます。やらないと損ですよね。

生命保険料控除：忘れるともったいない

給与所得がある人なら、職場で年末調整の際に生命保険料控除を申告しているはずです。しかし、以下に該当する場合は自分で確定申告する必要があります：

• 転職・退職した年
• 複数の職場から給与を受け取っている
• 給与以外の収入がある

控除額は最大12万円（所得税ベース）。100万円の控除額なら、所得税率20%で2万円の還付になります。

ライフステージで対象になる給付金

人生の大きな変化の時期に、申請が必要な給付があります。

出産：出産育児一時金と育児休業給付金

健康保険から支給される出産育児一時金は、原則として病院が直接請求する制度なので、申請はほぼ不要です。ただし、施設によっては手続きが異なるため、妊娠中に病院に確認を。

一方、育児休業給付金は雇用保険からの給付で、職場を通じて申請手続きを進める必要があります。給与の約50～67%がもらえるため、休業中の生活費になります。

教育：教育訓練給付金

再就職を目指して厚生労働省指定の講座を受講した場合、訓練費用の一部が支給されます。給付率は20～80%で、最大200万円。申請期限は講座修了から1ヶ月以内と短いので注意。

iDeCoの退職所得控除：長く加入している人ほど得

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している方へ。一時金で受け取る際、退職所得控除が適用されます。2026年5月時点の要件です：

例：40年間加入した場合 800万円 + 70万円 × 20 = 2,200万円の控除

この控除のおかげで、かなりの金額が非課税で受け取れます。受取時には、控除額を超える分だけ税金がかかります。年金で受け取る場合は、公的年金等控除も適用されるため、さらに節税効果が高まります。

確定申告で忘れやすい控除と還付

毎年3月15日までの確定申告期間に申告することで、受けられる控除や還付があります。

住宅ローン控除：1年目は必須

2024年以降に新築住宅を取得した場合、初年度は確定申告が必須です。控除率は年末ローン残高の0.7%。新築で省エネ基準を満たす物件なら、最大3,000万円のローンが対象になります。

ただし注意：省エネ基準を満たさない新築住宅は控除対象外です（2024年から）。購入前に建築基準を確認を。

株式の損失：3年間は繰越控除できる

株式投資で損失が出た場合、その年の配当所得と相殺でき、相殺できなかった分は3年間繰り越せます。確定申告が条件なので、忘れずに手続きを。

申請を忘れないための実践的なチェックリスト

「結局、自分は何を申請すべき？」と迷ったら、このリストを使ってください。

• 医療費が年間10万円超えた → 医療費控除の申告
• ふるさと納税をした → ワンストップ特例または確定申告
• 住宅ローンを組んで初めての年 → 住宅ローン控除を確定申告
• 生命保険に加入している → 年末調整または確定申告で控除申告
• 転職や退職をした → 確定申告で前年度の控除を再申告
• 子どもが生まれた → 出産育児一時金と育児休業給付金の手続き
• 株式や投資信託で損失が出た → 確定申告で損失申告
• iDeCoで一時金を受け取る → 退職所得控除を申告

まとめ

給付や手当、控除は「黙っていてくれるもの」ではなく、自分から動いて初めてもらえるものばかりです。毎月の給与から引かれている税金や社会保険料。その一部を取り戻すチャンスを逃すのはもったいない。

2026年5月時点でも、制度は毎年少しずつ変わります。新しい制度や改正があれば、最新情報は国税庁や厚生労働省の公式ホームページで確認することをお勧めします。

今年は「申請忘れゼロ」の年にしてみませんか？ 一度システムを作ってしまえば、翌年以降はずっと楽になりますよ。