相続税の基礎控除の計算｜かかるかどうかの判断の目安

親御さんが亡くなったとき、相続が発生して初めて「あれ、相続税ってうちにもかかるの？」と焦る方が多いですよね。実は、相続税には基礎控除という大事な仕組みがあって、一定額以下なら相続税はかかりません。今回は、その基礎控除の計算方法と「うちは大丈夫かな？」という判断のコツをお話しします。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、簡単に言えば「この金額までは相続税がかかりませんよ」という免税ライン。相続人が受け取った財産の合計がこの基礎控除の額以下なら、相続税を納める必要がなく、申告すら不要です。

ここが所得税や住民税と大きく違う点。所得税の基礎控除（2026年分は合計所得金額に応じて62万円を基本とし、特例加算の対象区分では最大104万円）とは別の制度なので、混同しないでくださいね。

相続税は「相続人全員の財産を合算したとき、そこから基礎控除を引いて、残った部分に税金がかかる」という仕組みです。つまり、基礎控除を知ることで、相続税がかかるかどうかの大まかな見通しがつきます。

基礎控除の金額を計算する

相続税の基礎控除は、次の簡単な計算式で求まります。

基礎控除の計算式

$$\text{基礎控除} = 3,000万円 + 600万円 × \text{相続人の数}$$

相続人の数によって、基礎控除額が変わります。具体例を見てみましょう。

たったこれだけ。相続人が1人増えるごとに、基礎控除が600万円ずつ増えるというシンプルな仕組みです。

相続人の数え方で間違えやすいポイント

基礎控除の計算で大事なのが「相続人の数を正しく数える」こと。ここで勘違いしやすい点があります。

法定相続人とは

相続人とは、法律で定められた「この人たちが相続する権利がある」という人たちです。優先順位があります。

• 第1順位：被相続人の子ども（子どもがいれば、子どもだけが相続人）
• 第2順位：被相続人の親（子どもがいなければ親が相続人）
• 第3順位：被相続人の兄弟姉妹（子どもも親もいなければ兄弟姉妹が相続人）

よくある間違い：

• 親が健在なら「親も相続人だ」と思う → ✗ 親がいても、子がいれば親は相続人にはなりません
• 配偶者は常に相続人 → ○ 被相続人の配偶者は常に相続人（子どもや親とともに相続）

特殊なケース

• 相続を放棄した人：基礎控除の計算では「相続人の数に含めない」
• 養子：法律上の養子は相続人。ただし、節税目的の養子に制限あり
• 認知された非嫡出子：相続人に含まれます

自分たちの家族構成で「何人が相続人か」をまず確認することが第一歩です。

実例で判断してみる

「うちの家族の場合、相続税はかかるのかな」を判断するために、2つの実例を見てみましょう。

ケース1：夫婦と子2人の場合

家族構成：被相続人（父親）、配偶者（母親）、子2人

• 相続人数：3人（母・子・子）
• 基礎控除：3,000万 + 600万 × 3 = 4,800万円
• 相続財産：自宅（評価額2,500万円）+ 預金（1,200万円）+ 株式（800万円）= 4,500万円
• 判定：4,500万円 < 4,800万円 → 相続税なし。申告も不要

ケース2：子1人の場合（配偶者先立つ）

家族構成：被相続人（母親）、配偶者はすでに死亡、子1人

• 相続人数：1人（子のみ）
• 基礎控除：3,000万 + 600万 × 1 = 3,600万円
• 相続財産：自宅（評価額3,200万円）+ 預金（600万円）= 3,800万円
• 判定：3,800万円 > 3,600万円 → 相続税あり。申告が必要

3,800万 − 3,600万 = 200万円が課税遺産総額になり、これに相続税が発生します。

このように、相続人の数によって基礎控除がぐっと変わるので、「うちは何人の相続人がいるのか」を確認することが非常に重要なんです。