生命保険料控除の計算｜上限額と申告で戻る税金の目安

春の確定申告シーズンになると、「生命保険に入ってるけど、税金で何か戻ってくるんじゃ？」という質問をよく聞きます。そう、生命保険料控除はかなり使える制度なんです。でも計算方法がちょっとくせものなんですよね。今回は、生命保険料控除がいったいいくら戻ってくるのか、どうやって計算するのか、わかりやすく解説していきます。

生命保険料控除って何？

まずは基本から。生命保険料控除は、払った保険料を所得から差し引いて、その分の税金を減らしてくれる制度です。簡単に言えば、「保険料を払ってるんだから、その分給料から引いてあげますね」という国の優遇措置なんですね。

ただし、すべての保険が対象になるわけではありません。生命保険（死亡保障）、介護医療保険（入院・手術保障）、個人年金保険（老後資金） の3種類に限られています。損害保険や医療保険の一部は対象外なので、契約内容をちょっと確認したほうがいいですよ。

この控除を使うには確定申告か年末調整で申告する必要があります。放っておくと、せっかくの節税チャンスを逃してしまうんです。

生命保険料控除の種類と上限額（2026年5月時点）

生命保険料控除は3種類に分かれていて、それぞれに上限額が決まっています。ここが重要ポイントです。

そして、この3つの控除をすべて満たした場合、所得税では合計12万円まで、住民税では合計8.4万円までという上限があります。

「3種類ぜんぶ加入してるから12万円ぜんぶ使える！」と思うかもしれませんが、実は計算がちょっと複雑なんです。次で説明しますね。

実際の計算方法｜払った保険料からいくら控除される？

ここからが重要です。保険料の金額によって、実際に控除される額が変わってきます。

所得税での控除額の計算（2026年5月時点）

各保険ごとの計算ルール：

• 年間保険料が2万円以下 → 控除額 = 支払った保険料そのまま
• 年間保険料が2万円超4万円以下 → 控除額 = （支払った保険料 ÷ 2） + 1万円
• 年間保険料が4万円超 → 控除額 = 4万円（上限）

例を挙げてみましょう。

例1：一般生命保険の年間保険料が12万円の場合

• 4万円超なので → 控除額 = 4万円（上限額）

例2：個人年金保険の年間保険料が3万円の場合

• 2万円超4万円以下なので → 控除額 = （3万円 ÷ 2） + 1万円 = 1.5万円 + 1万円 = 2.5万円

例3：介護医療保険の年間保険料が1.5万円の場合

• 2万円以下なので → 控除額 = 1.5万円

見ると分かるように、保険料が多いほど控除額は大きくなりますが、各種目で4万円が天井なんです。

3種類を組み合わせた場合の合計控除額

ここで本当に大事なポイント：3種類すべてに加入している場合、各種目で計算した控除額を足して、最後に所得税は合計12万円を上限、住民税は合計8.4万円を上限として制限されます。

例：3種類すべて加入している場合

この場合は、3つ足しても12万円以下なので、そのまま10.5万円が所得税の控除額になります。

PR・広告 ｜ アフィリエイトリンクを含みます

🛡️ 保険スクエアbang!（火災・自動車保険一括比較）

複数の保険会社を一括で無料比較。今より安くて補償が充実した保険に乗り換えられます。

保険を無料で一括比較する

いくら税金が戻ってくるか｜所得税と住民税の試算

生命保険料控除で実際にいくら税金が減るのかは、あなたの所得税率によって変わります。

所得税での節税額の目安

例えば、上記の計算で合計10.5万円の控除を受ける場合：

課税所得が高い人ほど得する仕組みになっているんです。年収700万円の会社員なら、生命保険料控除で2万円を超える節税ができることもありますよ。

住民税での控除額と節税額

住民税の場合、控除額の上限は所得税より低く、合計8.4万円が上限です。

住民税率は全国一律で10%（道府県4%＋市町村6%）なので、計算はシンプル：

控除額 × 10% = 住民税の節税額

例えば控除額が8.4万円なら、住民税では 8,400円の節税となります。

年末調整と確定申告｜どちらで申告する？

生命保険料控除を使うには、申告手続きが必要です。会社員か自営業かで流れが変わります。

会社員は年末調整で完結

ほとんどの会社員は、年末調整で申告できます。秋〜冬にかけて会社から「給与所得者の保険料控除申告書」という書類をもらい、保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」を貼り付けて提出するだけ。

これで確定申告は不要。給料の支給時点で控除が反映されて、翌年1月の給料や税務署からの還付で戻ってきます。

ポイント： 提出期限は職場によって異なりますが、だいたい11月末までです。うっかり忘れずに！

自営業・確定申告する場合

自営業の人や、何らかの理由で確定申告する人は、確定申告時に生命保険料控除も含めて申告します。

確定申告期間（2026年5月時点）： 翌年2月16日〜3月15日

このとき、保険料控除証明書の原本を申告書に添付する（または控除額記入欄に記入）ので、証明書は捨てずに取っておきましょう。

申告に必要な書類

• 保険料控除証明書（生命保険会社から毎年10月〜12月に郵送）
• 年末調整なら「給与所得者の保険料控除申告書」
• 確定申告なら「申告書第一表」と「第二表」

複数の保険に加入している場合は、すべての証明書が必要です。

よくある落とし穴と対策

最後に、実際によく見かける「あ、失敗した」というケースを紹介しますね。

1. 証明書の期限切れに気づかない

保険料控除証明書には有効期限があります。新年度が変わると新しい証明書が必要です。「去年のやつがあるからいいや」と思うと、申告が受け付けられないことがあります。

対策： 毎年10月〜12月に保険会社から新しい証明書が届くので、日付を確認しましょう。

2. 解約した保険の申告をしてしまう

途中で保険を解約した場合、解約した月までの保険料しか控除の対象になりません。「年間保険料」欄の金額で計算すると、多めに控除を受けることになってしまいます。

対策： 解約した場合は、保険会社に「保険料控除証明書」の書き直しを依頼するか、実際に支払った期間分の金額を確認してから申告しましょう。

3. 複数社加入で控除額が上限で切られることに気づかない

3社の保険に各4万円ずつ（合計12万円）加入していても、所得税では合計12万円が上限なので、追加分は控除されません。「3社いるから12万円ぜんぶ使えるはず」ではなく、「合計でいくらの控除になるか」を意識しましょう。

まとめ

生命保険料控除は、保険に加入している人なら必ず活用すべき制度です。年間の保険料が多いほど、そして所得が高いほど、その恩恵は大きくなります。

重点ポイント：

• 生命保険料控除は3種類（一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険）に分かれており、各種目ごとに所得税4万円・住民税2.8万円が上限
• 3種類すべて加入しても、合計では所得税12万円・住民税8.4万円までしか控除されない
• 実際の節税額は所得税率によって変わり、年間で数千円〜3万円以上の還付を受けられることもある
• 会社員は年末調整で、自営業は確定申告で申告が必要
• 毎年最新の保険料控除証明書を用意することが申告のコツ

保険料控除証明書が手元に届いたら、この機会にぜひ確認してみてください。年末調整や確定申告の際に、あなたの環境に合わせて活用すれば、かなりの節税につながりますよ。