節税

相続税の基礎控除と申告必要ラインの目安

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

相続税は「3,000万円＋600万円×法定相続人」を超える遺産から発生します。基礎控除の計算・課税対象財産・小規模宅地等の特例など、最低限知っておくべき基本を解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「相続税基礎控除と申告必要ラインの目安」について解説します。

「我が家には関係ない」と思っている方も、相続税の基礎控除を一度計算してみると意外な事実が見えることがあります。

基礎控除の計算式

基礎控除＝ 3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

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遺産総額（プラスの財産−マイナスの財産）が基礎控除を超えると、相続税の申告と納税が必要になります。

課税対象になる主な財産

区分	例
不動産	自宅・賃貸物件・土地
金融資産	預貯金・株式・投資信託
生命保険金	死亡保険金（みなし相続財産）
退職金	死亡退職金（みなし相続財産）
その他	自動車・貴金属・著作権

借金・葬式費用などはマイナスの財産として差し引けます。

生命保険・退職金の非課税枠

死亡保険金・死亡退職金にはそれぞれ「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。

例：相続人3人なら、保険金・退職金それぞれ1,500万円まで非課税。

小規模宅地等の特例

被相続人の自宅敷地は、一定の要件で評価額を80%減額できます。

種類	限度面積	減額割合
居住用宅地	330㎡まで	80%減
事業用宅地	400㎡まで	80%減
貸付用宅地	200㎡まで	50%減

1億円評価の自宅が2,000万円評価になることもあり、節税効果が大きい特例です。

簡単な目安：申告が必要かのチェック

状況	申告必要性
遺産5,000万円・相続人3人	不要（基礎控除内）
遺産6,000万円・相続人3人	必要（控除超過）
自宅3,500万円＋預金1,000万円・相続人2人	不要（控除4,200万円内）
自宅5,000万円＋預金2,000万円・相続人2人	必要（控除超過）

特例適用で結果的に税金ゼロでも、申告自体は必要なケースがあります。

申告期限と納税

申告期限：相続開始を知った日の翌日から10か月
納税：原則一括（延納・物納は条件あり）
修正申告・更正の請求にも期限あり

まとめ

基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人
生命保険・退職金には500万円×人数の非課税枠
自宅は小規模宅地等の特例で評価額を最大80%減
申告期限は10か月、納税は原則一括
特例適用で税ゼロでも申告が必要なことがある

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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