フリーランスが知っておくべき「お金の守り方」基礎講座

2026年6月19日制度改正確認済み

年金・医療・介護制度：年金額、在職老齢年金の基準額、高額療養費、介護保険料・自己負担は年度や所得区分で変わります。本文の金額は記載年の目安として読み、実際の受給・負担額は日本年金機構、厚生労働省、加入先へ確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日はフリーランスや個人事業主の方、これからなろうと思っている方に向けて、「お金の守り方」の基礎をお伝えします。

フリーランスの最大の魅力は「自由」ですが、その裏には会社員では気にしなくていいお金のリスクが潜んでいます。正しい知識を持って準備しておくことで、安心してフリーランス生活を楽しめます。

フリーランスが直面する4大お金リスク

会社員は税金・社会保険を会社が折半・管理してくれますが、フリーランスはすべて自分で管理します。まずこの「4大リスク」の存在を知ることが第一歩です。

フリーランスの収入は「良い月」「悪い月」の差が大きいです。この変動を乗り越えるために、「生活防衛資金」を手元に持っておくことが最も重要です。

フリーランスの推奨生活防衛資金：生活費の6〜12ヶ月分

会社員の3〜6ヶ月より多めに必要な理由は、仕事が途絶えたときの回復期間がより長くなりやすいからです。

また、「良い月の収入を全部使わない」ルールも重要です。収入が多い月は一定割合を強制的に積み立て、少ない月の補填に使います。

フリーランスは国民健康保険（国保）と国民年金を全額自己負担します。

国民年金：月額17,920円（2026年度）

収入が不安定な場合は免除・猶予制度を活用しましょう。ただし免除した期間の年金額は減るため、将来への影響も理解した上で使います。

国民健康保険：前年の所得に応じて変動（目安：所得300万円で年間30〜40万円）

会社員は健康保険料を会社と折半ですが、フリーランスは全額自己負担です。健康保険料が高いことは把握した上で月の生活費に組み込んでおきましょう。

フリーランスは毎年2〜3月に「確定申告」が必要です。所得に応じた税金を自分で計算・納付します。

大切なのは「税金の先取り」
収入が入ったら、毎月「税金・社会保険料用の積立」を別口座に分けましょう。目安は収入の20〜30%（所得水準によって変わります）。

「確定申告のときにまとめて払う」と思っていると、金額を見てびっくりすることがあります。毎月少しずつ積み立てておくと、精神的にも楽です。

経費として計上できるものを正しく把握することも重要です。

フリーランスが経費にできる主なもの

青色申告を活用すると最大65万円の控除が受けられ、税負担が大幅に下がります。

フリーランスには厚生年金も退職金もありません。老後資金は完全に自己責任で用意する必要があります。

iDeCoの活用が最優先
個人事業主はiDeCoの掛金上限が月6.8万円（年81.6万円）と非常に高く、全額所得控除になります。節税しながら老後資金を積み立てられる最強の手段です。

新NISAとの組み合わせ
iDeCoで老後専用資金を積み立てながら、新NISAで中長期の資産形成を行います。この2つを組み合わせることで、税金面でも資産形成面でも効率的に老後に備えられます。

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