年末までにやっておきたい節税チェックリスト10選

今日は年末までに絶対に確認しておきたい節税チェックリストをお届けします。お茶を飲みながら、ひとつずつ確認してみてください。

年末節税チェックリスト10選

チェック1：ふるさと納税（〜12月31日締切）

ふるさと納税は年内（12月31日まで）の寄付分が今年の控除対象になります。年末ギリギリでも間に合うポータルサイト（楽天ふるさと納税・さとふる等）を活用しましょう。

上限額のシミュレーションを行い、使い切れていない分があれば年内に実行を。特に年収400万円以上の方は上限額が大きいため、使い残しは非常にもったいないです。

チェック2：iDeCo掛け金の確認・増額

iDeCoは12月の引き落とし分まで今年の所得控除に反映されます。毎月の掛け金が上限以下になっている場合は、増額手続きができます（ただし変更には数ヶ月かかるため、11月には動き出すのが理想）。

チェック3：年間医療費の集計

1月〜12月の医療費領収書を全て集計してみましょう。家族全員分の合計が10万円を超えていれば、医療費控除の対象になります（年収200万円以下は所得の5%超が基準）。

薬局のレシートも対象なので、処方薬の領収書は必ず保管を。

チェック4：生命保険料控除証明書の準備

10〜11月にかけて保険会社から控除証明書が届きます。年末調整の書類提出に間に合うよう、紛失しないよう管理しておきましょう。電子証明書対応の会社はWEBで確認できます。

3区分（一般・介護医療・個人年金）すべての証明書を揃えることで最大12万円の控除が受けられます。

チェック5：住宅ローン控除の残高証明書

住宅ローン控除を受けている方は、年末の「住宅ローン残高証明書」が届いているか確認しましょう。年末調整または確定申告で使用します。

チェック6：帳簿・領収書の整理（個人事業主）

12月末までの収入・経費を漏れなく帳簿に記録します。領収書の整理は年内に行うと来年2〜3月の確定申告がスムーズです。

チェック7：年内に経費を前払い（個人事業主）

翌年分の経費でも年内に支払えば今年の経費にできるものがあります（1年以内の前払いは原則OK）。

• 来年のセミナー参加費を年内に申し込む
• 翌月分の事務所家賃を年内前払い
• 消耗品（文房具・印刷用紙等）をまとめ買い

ただし合理的な範囲内で、過剰な前払いは問題になる場合があります。

チェック8：小規模企業共済の掛け金増額（個人事業主）

小規模企業共済は年内の掛け金が全額所得控除になります。現在の掛け金を増額するか、未加入なら年内に加入することで節税が実現します。

月最大7万円（年間84万円）の掛け金が全額控除の対象です。

チェック9：特定支出控除の対象支出の記録（会社員）

会社員の場合、職務上の支出（通勤費・研修費・資格取得費・図書費等）が一定額を超えると特定支出控除が使えます。領収書を保管し、職場の証明書（業務上必要な旨の証明）の準備も忘れずに。

チェック10：寄附金控除

認定NPOへの寄付・政治献金などは寄附金控除の対象になります。社会貢献をしながら節税もできる一石二鳥の手段です。12月31日までの寄付が今年の控除対象になります。

まとめ

• ふるさと納税は12月31日までが今年の控除対象、使い残しをゼロに
• iDeCoは年内の掛け金が全額所得控除になる
• 医療費は家族全員分を合計して10万円超か確認する
• 生命保険料・住宅ローンの控除証明書を年末調整前に準備する
• 個人事業主は年内に経費を前払いして節税を最大化できる

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