節税

寄附金控除・政治献金・認定NPOへの寄付で節税する方法

2026-05-15暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19

寄附金控除の仕組みと対象となる寄付先（認定NPO・国・地方公共団体・政治献金）を解説。確定申告で控除を受ける方法をわかりやすく説明します。

✓この記事でわかること

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この記事の目次

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。ふるさと納税は広く知られるようになりましたが、「認定NPOへの寄付でも節税できる」ことはあまり知られていません。社会に貢献しながら節税もできる、寄附金控除の仕組みを今日はわかりやすく解説します。

寄附金控除の対象となる寄付先

すべての寄付が控除の対象になるわけではありません。税法上、控除対象として認められた寄付先があります。

寄付先の種類	控除の種類	主な例
国・地方公共団体	所得控除または税額控除	ふるさと納税、災害義援金
指定寄附金	所得控除	日本赤十字社、赤い羽根共同募金など
認定NPO法人	所得控除または税額控除	特定非営利活動促進法上の認定NPO
公益財団・社団法人	所得控除	PST（パブリックサポートテスト）基準を満たす法人
政党・政治資金団体	政治活動に関する寄附金特別控除	政治献金（要件あり）

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所得控除と税額控除の違い

寄附金控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。計算方法が異なり、一般に高所得者は所得控除、低〜中所得者は税額控除の方が有利なことが多いです。

所得控除の計算：

控除対象の寄付金合計 − 2,000円＝寄附金控除額
控除額 × 所得税率＝節税額

税額控除の計算（認定NPOの場合）：

（寄付金合計 − 2,000円）× 40% ＝税額から直接差し引く額
ただし税額の25%が上限

例：10万円を認定NPOに寄付した場合（所得税率20%の人）

所得控除：（10万円 − 2,000円）× 20% ＝ 1万9,600円の節税
税額控除：（10万円 − 2,000円）× 40% ＝ 3万9,200円の節税

税額控除の方が2倍の節税効果があるため、選択できる場合は税額控除を選ぶのがお得です。

認定NPOへの寄付で節税する具体的な流れ

認定NPO法人（「認定」がつく法人が対象）への寄付で節税するための手順です。

寄付先の確認：国税庁のWebサイトで「認定NPO法人一覧」を確認
寄付を行い、寄付証明書をもらう：法人から郵送・電子で送られる
確定申告書に記載：寄附金控除の欄に記入し、証明書を添付
節税額が還付または所得税減額として処理される

日本では環境・子どもの貧困・防災・医療など様々な分野に認定NPOがあります。自分の関心分野に寄付することで社会貢献と節税を両立できます。

政治献金の控除

政党・政治資金団体への寄付（政治献金）も一定の要件を満たせば控除の対象になります。

政治活動に関する寄附金特別控除：

対象：政党、政治資金団体への献金
控除額：（寄付金 − 2,000円）× 30%（税額控除）
上限：所得税額の25%まで

注意点として、政治家個人や後援会への献金は控除対象外です。また個人事業主は「政治活動に関する寄附金」として経費にはできません（法人と異なる）。

住民税からも控除される

確定申告で寄附金控除を申告すると、住民税からも一部が控除されます。

寄付先	住民税の控除率
都道府県・市区町村	10%（ふるさと納税）
認定NPO（都道府県の条例指定）	4%（個人住民税）
認定NPO（市区町村の条例指定）	6%（個人住民税）
政治献金	各都道府県の条例による

住民税の控除は翌年の住民税に反映されます。

まとめ

寄附金控除の対象は「国・地方公共団体・認定NPO・公益法人等・政党」など
税額控除（40%）は所得控除よりも節税効果が大きい
認定NPO法人への寄付は税額控除を選べば寄付額の40%近くが節税に
政治献金は一定要件で30%の税額控除（税額の25%が上限）
確定申告に寄付証明書を添えて申告することで控除が受けられる

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