固定資産税の仕組みと軽減措置を知って節税する方法

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。毎年5月頃に送られてくる固定資産税の通知書を見て「また払うのか…」とため息をついていませんか？実は固定資産税には様々な軽減措置があり、知っているかどうかで負担が大きく変わります。

今日は固定資産税の仕組みと、使える軽減措置を整理します。

固定資産税とは何か

固定資産税は、土地・建物・設備（償却資産）を所有している人が毎年支払う地方税です。課税主体は市区町村で、1月1日時点の所有者に課税されます。

固定資産税と同時に徴収されるのが「都市計画税」です。都市計画税は市街化区域内にある土地・建物にかかる税金で、固定資産税と合わせて「固都税（ことぜい）」と呼ばれることもあります。

固定資産税額＝ 課税標準額 × 1.4%

「課税標準額」は「固定資産税評価額」と一致することも多いですが、住宅用地は「特例」により課税標準額が軽減されています（後述）。

固定資産税評価額は、市区町村が3年ごとに実施する「評価替え」で決まります。市場価格の70%程度が目安とされています。

住宅が建っている土地（住宅用地）は、固定資産税の課税標準が大幅に軽減されます。

区分	条件	固定資産税の軽減	都市計画税の軽減
小規模住宅用地	住宅1戸につき200㎡以下の部分	課税標準を1/6に軽減	課税標準を1/3に軽減
一般住宅用地	200㎡超の部分	課税標準を1/3に軽減	課税標準を2/3に軽減

200㎡以下の土地なら、課税標準が1/6になるため固定資産税が実質的に大幅減額されます。空き地のままにしておくより建物を建てた方が税金が安い、というのはこの特例が理由です。

新築住宅を建てた場合、建物の固定資産税が減額される特例があります。

住宅の種類	軽減期間	軽減の内容
一般の新築住宅	3年間（3階建て以上の耐火は5年間）	固定資産税の1/2に軽減
省エネ・認定長期優良住宅	5年間（3階建て以上は7年間）	固定資産税の1/2に軽減

一般的な住宅で年間固定資産税が12万円の場合、3年間で合計18万円の軽減になります。省エネ住宅なら5年で30万円の軽減です。

固定資産税の通知書には「課税明細書」が同封されています。評価額に疑問がある場合は、市区町村の窓口で「固定資産評価証明書」を取得して内容を確認できます。

評価額が実態に合わない（土地の形状・利用状況の変化、建物の老朽化など）場合は、評価替えの年（3年に1回）に「固定資産評価審査申出書」を提出して再評価を求めることができます。

農地は宅地に比べて固定資産税評価額が低く設定されており、税負担が軽くなっています。ただし農地を宅地に転用した場合、翌年から宅地並みの固定資産税がかかります。相続で農地を受け継いだ場合は注意が必要です。

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