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中学・高校の費用:公立vs私立の15年コスト比較

暮らしとお金のカフェ 編集部
編集部確認済み: 2026-06-19

中学・高校を公立と私立で選んだ場合の教育費の差を15年コストで徹底比較。授業料・塾代・学校外費用を含めたトータルコストと、家計への影響を具体的な数値でシミュレーションします。

この記事でわかること

中学・高校を公立と私立で選んだ場合の教育費の差を15年コストで徹底比較。授業料・塾代・学校外費用を含めたトータルコストと、家計への影響を具体的な数値でシミュレーションします。

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。 記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。
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この記事の目次

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中学・高校の費用:公立vs私立の15年コスト比較

「私立と公立、トータルでいくら違うの?」

中学受験・高校受験を考えるときに、保護者が最も気になるのがコストです。この記事では、中学・高校を公立と私立でそれぞれ選んだ場合の教育費を、15年間(小4〜高3)のトータルで比較します。

15年間の教育費比較(4パターン)

小学4年生から高校3年生までの費用を比較します(塾・習い事含む)。

パターン比較

パターン 中学 高校 15年合計(目安)
A:すべて公立 公立中 公立高 約350〜500万円
B:中学のみ私立 私立中 公立高 約700〜1,000万円
C:高校のみ私立 公立中 私立高 約450〜650万円
D:すべて私立 私立中 私立高 約800〜1,200万円
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中学校の費用比較(6年間)

公立中学(3年間)

文部科学省「子供の学習費調査」より

費目 年額 3年間
学校教育費(授業料ほか) 約5.3万円 約16万円
学校外活動費(塾・習い事) 約36万円 約109万円
合計 約41万円 約125万円

公立中学の授業料は無償ですが、学習塾に通う費用が大きくなります。中学生の学習塾費用は月2〜4万円(年24〜48万円)が一般的で、高校受験期(中3)は月4〜6万円に増えます。

私立中学(3年間)

費用の目安

費目 年額 3年間
授業料 約60〜80万円 約180〜240万円
施設費・設備費 約10〜20万円 約30〜60万円
教材費・諸費用 約5〜10万円 約15〜30万円
制服・学用品 約10万円(入学時)
学校外活動費 約20〜30万円 約60〜90万円
合計 約95〜140万円 約285〜420万円

私立中学は授業料だけで年60〜80万円。塾費用は公立より少ない傾向がありますが、部活・修学旅行など学校外費用は同様にかかります。

さらに、中学受験を目指す場合は小4〜6年の塾費用(前述の通り150〜300万円)が別途必要です。


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高校の費用比較(3年間)

公立高校(3年間)

2020年度から「高等学校等就学支援金」により授業料実質無償化(世帯年収約910万円以下の場合)

費目 年額 3年間
授業料(就学支援金で実質無償) 0〜12万円 0〜36万円
学校教育費(教材・修学旅行等) 約10〜15万円 約30〜45万円
学校外活動費(塾・予備校等) 約30〜50万円 約90〜150万円
合計 約40〜77万円 約120〜231万円

大学受験を目指す場合、高3では予備校費用が月5〜10万円(年60〜120万円)かかることも。

私立高校(3年間)

就学支援金が適用されても実質自己負担が残る場合が多い

費目 年額 3年間
授業料(就学支援金後の自己負担) 約0〜40万円 約0〜120万円
施設費・設備費 約10〜20万円 約30〜60万円
教材費・諸費用 約10〜15万円 約30〜45万円
学校外活動費(塾・予備校等) 約20〜40万円 約60〜120万円
合計 約40〜115万円 約120〜345万円

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公立vs私立:お金以外の視点も大切

「公立の方が絶対安い」は数字的には正しいですが、判断はお金だけでするものではありません。

私立を選ぶ主なメリット

  • 大学附属校なら大学受験が不要→塾費用ゼロになる可能性
  • 独自の教育プログラム(英語教育・探究学習等)
  • 少人数教育で先生が子どもをよく見てくれる
  • 同じ価値観・学習意欲の高い友人と出会える環境

公立を選ぶ主なメリット

  • コストが抑えられる
  • 多様な背景を持つ友人と出会える
  • 高校入試(公立)→大学入試の一般的なルートを歩める

お金の問題だけでなく「子どもの個性・希望・家庭の価値観」を踏まえて判断することが大切です。

教育費の準備:コース別の月積立の目安

進路計画によって、必要な教育費の積立額が変わります。

子ども1人の場合の月積立目安(0歳から始める場合)

進路 必要積立額(総額) 月積立額
すべて公立(大学含む) 約1,000〜1,200万円 月4,600〜5,500円
中高一貫私立→国公立大 約1,500〜1,800万円 月7,000〜8,300円
すべて私立(大学も私立文系) 約2,000〜2,500万円 月9,200〜11,600円

(18年間、年利3%で計算)


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まとめ:中高の費用比較と教育費計画のポイント

  1. 公立vs私立の差は3年間で100〜200万円以上になる
  2. 中学受験を目指す場合は小4からの塾費用150〜300万円も加算する
  3. 公立高校は就学支援金で授業料が実質無償化(年収目安910万円以下)
  4. お金だけでなく「子どもの個性・家庭の価値観」で判断する
  5. 進路計画が決まったら、必要な月積立額を逆算して今すぐ始める

教育費の準備は「子どもが生まれた直後」から始めることが最も効率的です。中学受験を考えているなら、小学校入学時から月1〜2万円の積立を始めましょう。


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