離婚時の年金分割：受け取れる金額と手続き

離婚を決めたとき、頭をよぎることの一つが「年金って、どうなるんだろう？」という疑問ですよね。結婚中に積み立てた年金が、離婚後にどのように分割されるのか、実際に受け取れる金額はいくらなのか——こうした疑問を持つ方は本当に多いです。

この記事では、離婚時の年金分割制度の仕組みから、実際の手続きまで、わかりやすく解説します。離婚後の人生設計をしっかり立てるために、知っておきたい重要な知識をお伝えします。

年金分割制度ってなに？結婚中の年金がどう変わるか

離婚時の年金分割とは、婚姻期間中に2人が積み立てた厚生年金を、一定の割合で分割する制度です。この制度が導入されたのは2007年。それ以前は、専業主婦や扶養配偶者だった人が、離婚後にほぼ年金を受け取れない悲劇が起こっていました。

年金分割制度の基本ポイント：

• 対象となるのは厚生年金のみ：国民年金（基礎年金部分）は分割できません
• 婚姻期間中の掛金が対象：結婚前や離婚後の掛金は分割の対象外です
• 自動的には分割されない：離婚後、手続きをしなければ分割は進みません

たとえば、結婚期間が20年で、その間に夫が会社員として厚生年金を積み立てていた場合、その期間の掛金に応じた年金を妻が受け取る権利が生まれます。ただし、受け取れるのは自分の老齢年金が決定される時点（通常は65歳）からです。

「按分割合」を理解する：何%もらえるのか

年金分割では、よく「50%分割」という言葉を耳にしますが、これは何を意味しているのでしょうか。

按分割合とは

年金分割では、婚姻期間中の「厚生年金保険料納付記録」を分割対象とします。その分割の割合を「按分割合」といいます。

按分割合の決まり方：

「第3号被保険者」とは、会社員や会社員などの配偶者で、自分では厚生年金に加入していない人のことです。2008年4月以降の期間については、話し合いなしで自動的に50%分割が認められます。

実例で見てみましょう：

夫が会社員で、妻が結婚後ずっと専業主婦だった場合を想定します。

• 結婚期間：2000年4月〜2024年4月（24年間）
• 2008年3月までの期間：合意分割（夫婦で40%と合意）
• 2008年4月以降：3号分割（自動的に50%）

この場合、妻が受け取る按分割合は、婚姻期間全体で約45%程度になる可能性があります（正確には年金事務所の試算が必要）。

実際にもらえる金額：具体的な試算例

年金分割で「実際にいくらもらえるのか」は、多くの人の関心事です。ただし、正確な金額は個人の厚生年金加入記録によって大きく異なるため、ここでは典型的な例を示します。

試算例：婚姻期間20年の場合

これは妻が65歳以降、毎年受け取ることになります。月額に直すと約6万7,500円ですね。

金額に影響する要因：

1. 夫の給与水準：給与が高いほど、厚生年金の掛金も多く、分割額も大きくなります
2. 婚姻期間の長さ：結婚期間が長いほど、分割対象の期間が長くなります
3. 妻自身の厚生年金加入歴：妻が仕事をしていた期間がある場合、その分を差し引く必要があります
4. 按分割合：50%分割と40%分割では、当然受け取り額が変わります

重要なのは、分割されるのは婚姻期間中の記録のみという点です。結婚前に夫が積み立てた年金や、離婚後に積み立てた年金は含まれません。

年金分割の手続き：離婚後は1年以内に申請を

「年金分割の合意書ができた」「調停で決まった」という状況になったら、実際に手続きを進める必要があります。ここが非常に重要なポイントです。

期限を忘れずに

年金分割の請求には、離婚成立から1年以内という期限があります。この期限を過ぎてしまうと、請求権が失効してしまい、分割を受けられなくなるので注意が必要です。

準備するもの

手続きの前に、以下の書類を準備しましょう：

• 年金分割のための情報提供請求書（年金事務所で入手可能）
• 離婚届の謄本または調停調書の謄本
• 戸籍謄本（現在の戸籍）
• 身分証明書（運転免許証など）
• 印鑑

手続きの流れ

ステップ1：情報提供を受ける

まず、現在の厚生年金記録がどうなっているかを確認します。離婚前であれば夫婦で一緒に手続きすることができます。

ステップ2：合意書または調停調書を用意

• 夫婦で話し合った場合：「年金分割に関する合意書」を公正証書で作成するのが安全です
• 調停や訴訟で決まった場合：調停調書や判決書を準備します

ステップ3：年金事務所に申請

離婚成立から1年以内に、年金事務所に「年金分割請求書」を提出します。このとき、離婚届の謄本や調停調書など、決定内容を証明する書類が必要です。

どこに申請するのか

申請は、夫が加入していた年金事務所（または厚生労働省年金局）で行います。自分の住所地の年金事務所ではなく、分割対象者の記録がある事務所を確認してから申請しましょう。

受け取り開始は65歳から：その後の人生設計

年金分割の請求が認可されても、実際に年金として受け取ることができるのは、自分が老齢年金受給年齢（原則65歳）に達した時です。これも多くの人が勘違いしやすいポイントですね。

受け取り方法の選択肢

65歳になったら、「年金受給権の決定請求」をする必要があります。そのとき、受け取り方法を選びます：

• 毎月受け取る（通常）：年6回に分けて支給（2月、4月、6月、8月、10月、12月）
• 繰上げ受給：60歳〜64歳で受け取ることもできますが、受け取り額が減額されます
• 繰下げ受給：66歳以降に遅延することで、受け取り額が増額されます

離婚時に知っておきたい税務知識

年金分割で受け取った年金は、所得税の対象になります。ただし、公的年金等控除という税制上の優遇措置があります。

65歳以上の人の公的年金等控除（2026年時点）：

年間の公的年金受取額が110万円以下なら、所得税はかかりません。年金分割で月6万円程度の受け取りであれば、多くの場合は税負担が軽くて済みます。

気になるQ&A：よくある疑問をスッキリ解決

Q1：夫が再婚した場合、年金分割はどうなる？

A： 年金分割は、婚姻期間中の記録の分割です。夫が再婚しても、すでに決定した分割額は変わりません。ただし、夫が新しい配偶者と新たに築いた厚生年金期間は、再婚相手に分割される可能性があります。

Q2：妻が再婚した場合は？

A： 妻側の再婚も、分割額に影響しません。ただし、社会保険（健康保険や年金）の扶養状況は変わる可能性があるので注意してください。

Q3：年金分割請求を忘れていて、1年以上経ってしまった場合は？

A： 残念ながら、1年を過ぎると原則として請求できません。ただし、調停や訴訟で決まった場合は、調停調書の送達から3年以内なら請求可能な場合もあります。早めに年金事務所に相談してください。

Q4：夫が年金受給前に亡くなった場合は？

A： 夫が年金受給前に亡くなった場合でも、すでに分割請求が認可されていれば、妻は自分の年金受給年齢になったときに分割年金を受け取れます。

まとめ

離婚時の年金分割は、婚姻期間中に築いた共有財産を適切に分ける、重要な権利です。ポイントをもう一度整理します：

忘れずに押さえたいこと：

• 対象は厚生年金のみで、婚姻期間中の記録が対象
• 按分割合は合意分割で50%以下、3号分割で50%
• 実際の受け取り額は、夫の給与履歴と婚姻期間で大きく変わる
• 離婚成立から1年以内に申請手続きが必須
• 受け取り開始は原則65歳から

離婚は人生の大きな転換点ですが、制度をしっかり理解することで、その後の人生設計もしやすくなります。年金分割については、ご自身の状況に応じて、年金事務所のほか、弁護士や社会保険労務士に相談するのもお勧めです。

あなたの大切な老後生活を守るためにも、この機会に、年金分割についてしっかり向き合ってみてください。