節税

医療費控除——10万円のラインと家族合算の正しい使い方

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

医療費控除は「年10万円を超えた分」と覚えがちですが、世帯合算や所得200万円未満の特例、対象外の費目など知っておきたいポイントを整理します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

年金・医療・介護制度：年金額、在職老齢年金の基準額、高額療養費、介護保険料・自己負担は年度や所得区分で変わります。本文の金額は記載年の目安として読み、実際の受給・負担額は日本年金機構、厚生労働省、加入先へ確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「医療費控除 10万円のラインと家族合算」について解説します。

医療費控除は、毎年使えるのに見落としやすい控除の代表格です。基本ルールを押さえて、家族の医療費を賢く合算しましょう。

医療費控除の基本式

医療費控除額＝（実際に支払った医療費 − 保険金等の受給額）− 10万円

ただし、総所得金額200万円未満の場合は「10万円」ではなく「総所得金額×5%」が控除のしきい値になります。

総所得金額	控除の足切りライン
200万円以上	10万円
100万円	5万円（100×5%）
150万円	7.5万円

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控除の上限は200万円です。

家族合算で得をする仕組み

医療費控除は「生計を一にする家族」の合計で計算できます。

別居の子の医療費でも、仕送り実態があればOK
共働きでも一方の確定申告で合算可能
兄弟で親の医療費を分担した場合、実際に支払った人の控除に

合算するときは「所得税率の高い人」で申告するのが、節税効果が最も大きくなります。

対象になる医療費／ならない医療費

対象になる	対象にならない
病院での治療・診察費	健康診断・人間ドック（病気が見つからない場合）
治療のための薬代	美容整形・サプリメント
通院の交通費（公共交通）	自家用車のガソリン・駐車場代
入院時の食事代（病院提供）	入院時の差額ベッド代（希望時）
出産費用（保険診療部分）	妊婦健診（一部除く）
治療のための歯科治療	美容目的の歯科矯正
介護保険の自己負担分	老人ホームの入居一時金

通院交通費は意外と効く

家族	1年の通院回数	1回往復500円なら年合計
母	20回	10,000円
子	15回	7,500円
父	5回	2,500円

これだけで2万円の医療費追加。集計表を作っておくと申告がスムーズです。

セルフメディケーション税制との比較

区分	通常の医療費控除	セルフメディケーション税制
適用条件	年10万円超	対象OTC薬品が年1.2万円超
上限	200万円	8.8万円
健診の有無	不要	健診・予防接種等の取り組みが必要

両方を同時には使えません。年によって有利な方を選びます。

申告に必要なもの

医療費控除の明細書（領収書集計）
健康保険組合からの「医療費通知」（あれば便利）
保険金等の受給額のメモ
通院交通費のメモ

まとめ

年10万円超（所得200万円未満は5%）が控除のしきい値
生計を一にする家族で合算できる
所得税率の高い人で申告すると節税効果大
通院交通費・治療のための歯科は対象になる
セルフメディケーション税制とは選択制

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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