家族が亡くなったときの準確定申告｜申告期限と必要な手続き

家族を失うことほど辛いことはありません。悲しみの中で、後片付けや各種手続きが次々と押し寄せてくる——それが相続手続きの現実です。その中でも「準確定申告」という聞き慣れない言葉を目にして、戸惑っていませんか？

実は、故人が自営業や投資をしていた場合、あなたが相続人として 必ず行わなければならない申告 があります。期限を逃すと延滞税がかかることもあるため、この記事を読んでしっかり理解しておくことが大切です。

今回は、準確定申告の仕組み・手続き・期限を、できるだけ分かりやすく、実例を交えてご説明します。

準確定申告とは？ — 故人の最後の税務申告

準確定申告とは、亡くなった人（被相続人）の代わりに、その年の1月1日から亡くなった日までの所得を申告する手続き です。

通常の確定申告との違い

通常、会社員は年末調整で税務が完結し、確定申告は不要です。しかし自営業者や一定の投資をしている人は、毎年2月16日〜3月15日に確定申告をします。

では、その人が1月15日に亡くなった場合はどうなるのか？ 生きているあいだの稼ぎは申告し、納めるべき税金は納める必要があります。 これが準確定申告です。

相続人の立場では、「故人に代わって」申告・納税を行うわけですね。

誰が申告する義務があるのか？

準確定申告は、故人に代わって 相続人全員で連署して申告 します。法定相続人が複数いる場合、全員で一つの申告書に署名・押印するか、各自が別々に申告書を提出することもできます（税務署に確認を）。

未成年者がいる場合は、親権者が代理で署名します。

準確定申告が必要な人の条件

誰もが準確定申告をするわけではありません。以下のような人が対象になります。

チェックリスト：あなたの故人は対象？

会社員でも、死亡年に退職して退職金を受け取った 旧制度の給与所得控除55万円を超える給与を複数箇所から受け取った といった場合は準確定申告が必要になることがあります。疑わしい場合は最寄りの税務署に相談しましょう。

重要な期限：死後4ヶ月以内

これが最も大事なポイントです。

準確定申告の期限は、被相続人が亡くなってから4ヶ月以内 です。

具体例で理解する

• 7月20日に亡くなった → 11月20日が期限
• 12月15日に亡くなった → 翌年4月15日が期限
• 1月5日に亡くなった → 5月5日が期限

この期限を過ぎると、延滞税が発生します。 納めるべき税金に対して、年14.6%（期限の翌日から2ヶ月以内は年2.8%）の延滞税がプラスされてしまいます。

葬儀・相続人の集まり・遺産分割協議など、やることが山ほどありますが、この4ヶ月はしっかり頭に入れておいてください。

準確定申告の手続きステップ

では実際に、どのような手順で申告を進めるのか？ 段階的に説明します。

ステップ1：故人の書類を集める

まず、故人がどんな所得を持っていたかを整理する必要があります。探すべき書類：

• 事業所得がある場合

  • 帳面、領収書、請求書
  • 銀行口座の入出金記録
  • 事業用資産の台帳

• 不動産所得がある場合

  • 家賃の入金記録
  • 固定資産税納税通知書
  • 建物・土地の修繕費領収書

• 投資所得がある場合

  • 証券会社からの年間取引報告書
  • 配当金の通知書
  • 売却の確認書

• その他

  • 前年度の確定申告書（様式・所得区分の参考に）
  • 給与や年金の源泉徴収票

ステップ2：所得金額を計算する

故人が亡くなった日までの売上・収入から、経費を引いて所得を計算します。

ここが少し複雑なのは、1月1日から亡くなった日までの期間の所得を計算する という点です。例えば毎月の売上が一定でも、年の途中で亡くなった場合、その月までの売上だけをカウントします。

ステップ3：申告書を作成し、税務署に提出

準確定申告書は、通常の確定申告と同じ様式（第1表、第2表）を使います。相続人が複数いる場合、全員で連署することが原則ですが、詳細は税務署に相談を。

書類一式を揃えて、故人の住所地を管轄していた税務署に提出します。

ステップ4：納税

申告で税金が発生した場合、相続人が納めます。4ヶ月以内に納税することで、延滞税を避けられます。

納税方法は、銀行振込・現金払い・クレジットカード払い（e-Tax利用時）など複数あります。

準確定申告と相続税申告の関係

ここで一つ注意点があります。準確定申告と相続税申告は 別の手続き です。

相続財産が基礎控除額を超えない場合（2026年5月時点では、基本的に配偶者と子1人なら約9,200万円が目安）、相続税申告は不要ですが、準確定申告は別問題です。 故人が事業所得や不動産所得を持っていれば、相続税がなくても準確定申告は必要になります。

相続税の専門家（税理士）に相談する際も、「準確定申告も必要な場合があります」と伝えておくと、全体的な手続きが漏れなく進みます。

よくある質問と落とし穴

Q1：相続放棄した場合、準確定申告は不要？

いいえ。 相続放棄しても、死亡までの所得に対する準確定申告は必要です。ただし、放棄した人は申告に署名・押印せず、他の相続人が申告します。詳しくは税務署に相談してください。

Q2：故人の銀行口座が凍結しているのに、どうやって納税するのか？

銀行口座は確かに凍結されますが、相続人であることを証明できれば、納税目的で一部を引き出すことが認められる場合があります。税理士や銀行に相談してください。

Q3：4ヶ月以内に全て完了できないほど忙しい

延期を求めることはできませんが、暫定的に申告し、後で修正申告することは可能 です。大まかな数字で一度申告を済ませ、あとで追加書類を揃えて修正する、という方法もあります。

実務上のコツ

税理士の活用

自営業が複雑だったり、不動産が複数ある場合、税理士に依頼するのが現実的です。相続税申告とセットで依頼すれば、全体の税負担を最適化できる可能性もあります。

提出前に控えを取る

税務署に提出する前に、コピーを3部取っておくことをおすすめします。申告書の控え、納税証明書などが後々必要になる場合があります。

早めの相談

「もしかして必要？」と思ったら、迷わず最寄りの税務署に電話相談してください。準確定申告が不要と判断されれば、それで安心。必要と判断されても、早めなら焦らず手続きできます。

まとめ

家族を失った悲しみの中での手続きは、本当に大変です。しかし 準確定申告は法律で定められた義務 であり、期限を逃すと延滞税が発生します。

ポイントをもう一度：

1. 準確定申告が必要か確認する — 自営業・不動産・投資所得のある人が対象
2. 4ヶ月以内に申告・納税する — これが最重要期限
3. 相続税申告（10ヶ月以内）とは別 — どちらも必要な場合も多い
4. 複雑なら税理士に頼る — 遺産分割と税最適化の両立は専門家の出番

故人に代わって「最後の申告」を済ませることで、遺された家族の相続手続きもスッキリ進みます。この記事が、あなたの疑問解決の一助になれば幸いです。

不明な点は、遠慮なく国税庁ホームページか最寄りの税務署に問い合わせてくださいね。