年の途中で退職した人の確定申告｜払いすぎた税金を取り戻す

年の途中での退職。新しい環境での再スタートはワクワクするけれど、その後に待っているのが確定申告という現実ですよね。でも実は、年の途中で退職した人の多くは、払いすぎた税金を取り戻せる立場にあるんです。

なぜなら、退職時に会社が源泉徴収した税金は、「1年間働く」という想定で計算されているから。途中で辞めれば、本来払う必要がなかった税金が返ってくる可能性が高いんですよ。

この記事では、年の途中で退職した人が確定申告で還付を受けるための全てをお伝えします。

年の途中で退職した人はなぜ還付されるのか

源泉徴収の仕組みを理解しよう

毎月のお給料から天引きされる所得税。これは会社が「あなたが1年間働き続ける」という前提で計算しているんです。

具体的には、月々の給与から給与所得控除と基礎控除を引いた金額に対して、その月の税率を当てはめているわけです。

ところが、年の途中で退職すると？

実際の年間収入が減るのに、すでに源泉徴収された税金はそのまま。つまり、本来払うべき税金よりも余分に納めてしまっているというわけ。これが還付される理由です。

退職金がある場合の退職所得控除

退職金をもらった場合、その退職金にも退職所得控除という恩恵があります。

退職所得控除は、勤続年数に応じて以下のように計算されます：

たとえば勤続10年で400万円の退職金をもらった場合：

• 控除額 = 40万円 × 10年 = 400万円
• 課税対象となる退職所得 = 400万円 - 400万円 = 0円
• つまり、その退職金には税金がかからない！

このように、税制はしっかり退職者を守ってくれているんです。

確定申告の期限を忘れずに

年の途中で退職した人の確定申告は、いつまでに出す必要があるのでしょうか。

申告期限は翌年3月15日

退職した年の翌年の確定申告期間は、2月16日から3月15日（2026年5月時点）が原則です。

ただし、重要なポイントが1つあります。

還付申告は1月1日から提出できる

つまり、退職した年の翌年1月1日には、すぐに税務署に行って還付申告をすることが可能。わざわざ2月まで待つ必要はありません。むしろ、早めに出せば、それだけ早くお金が戻ってくるんですよ。

還付の手続きがスムーズに進めば、通常は1ヶ月〜1ヶ月半程度で指定口座に振り込まれます。

年の途中退職者が確定申告で取り戻すもの

1. 給与所得控除の活用

給与所得控除は、給与年収に応じて一定の金額が控除される制度です（2026年現在）：

たとえば、年間給与が150万円で退職した場合：

• 給与所得控除 = 55万円
• 基礎控除 = 48万円
• 課税対象所得 = 150万円 - 55万円 - 48万円 = 47万円

課税対象がぐっと減るわけです。

2. 基礎控除で最後の一押し

基礎控除は合計所得金額が2,400万円以下なら48万円です。

退職者の場合、この基礎控除がかなり効いてきます。先ほどの例では、基礎控除がなければ課税対象は95万円になっていたはずが、48万円まで圧縮されました。

3. 社会保険料控除

退職後、自分で国民健康保険や国民年金を納めた場合、その保険料も控除対象に。

• 国民年金：退職後に納めた分（2025年度は月17,510円＝年210,120円予定）
• 国民健康保険：納めた分の全額

これらは確定申告で「社会保険料控除」として所得から直接引けるため、非常に有利です。

ケーススタディ：こんなに返ってくる！

ケース1：年収250万円で8月に退職した場合

前提条件

• 1月〜8月の給与合計：250万円
• 社会保険料（給与天引き）：累計50万円
• 退職後に国民年金を納めた：10万円

計算

社会保険料の控除があるだけで、これだけの還付が生まれます。

ケース2：勤続8年で300万円の退職金をもらった場合

前提条件

• 退職金：300万円
• 勤続年数：8年

計算

退職金は課税されません。もし会社が源泉徴収していても、確定申告で全額還付されます。

確定申告に必要な書類を揃えよう

必ず用意すべき書類

1. 源泉徴収票

   • 会社から退職後に郵送されます
   • 1月31日までに受け取ることになっています

2. 退職金の支払い調書（退職金がある場合）

   • 退職金にかかる源泉徴収状況を示す書類

3. 国民健康保険・国民年金の納付書（退職後に加入した場合）

   • 納付額を証明するもの
   • 保険料控除に必須

4. マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類

   • 申告時に身分確認されます

5. 銀行口座の通帳またはキャッシュカード

   • 還付金を受け取るための口座情報

あると便利な書類

• 退職した月の給与明細（最終月のもの）
• 医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
• 生命保険料の控除証明書

確定申告をする3つの方法

1. 税務署の窓口で直接申告

メリット： その場で分からないことが聞ける。丁寧に説明してもらえる。
デメリット： 時間がかかる。混雑の時期は特に待ち時間が長い。

おすすめな人： 初めての確定申告。書類作成に不安がある人。

2. 郵送による申告

メリット： 自分のペースで書類を準備できる。時間に追われない。
デメリット： 分からないことがあっても質問しづらい。

おすすめな人： 書類作成に自信がある。郵便で返送されるのを待つ余裕がある人。

3. e-Tax（電子申告）

メリット： 24時間どこからでも申告できる。還付が早い（5日〜1週間程度）。
デメリット： マイナンバーカードとカードリーダーが必要。初期設定がやや複雑。

おすすめな人： デジタル操作に抵抗がない。還付金を急いでいる人。

年の途中で退職した人のほとんどが還付対象なので、わざわざ複雑な手続きを取る必要もありません。税務署の無料相談を活用して、分かりやすく進めるのが得策ですよ。

退職後の税務手続きで忘れずに

確定申告の他にも、退職時には税務上やっておくべきことがあります。

退職時の手続きチェックリスト

• ✅ 会社から源泉徴収票をもらう

  • 退職後に郵送されます。紛失した場合は会社に再発行を依頼

• ✅ 国民健康保険に加入する

  • 退職日から20日以内に市区町村に申請（加入義務あり）

• ✅ 国民年金に切り替える

  • 社会保険の喪失日から14日以内に手続き必須
  • 2025年度の保険料は月17,510円（予定）

• ✅ 確定申告の日程を手帳に記入

  • 翌年1月1日以降に準備を始めるつもりで

• ✅ iDeCo加入者は「加入者資格喪失届」を提出

  • 企業型から個人型への切り替えがある場合は特に重要

まとめ

年の途中で退職した人が確定申告で還付を受けるのは、決して難しいことではありません。

押さえておくべきポイント：

1. 還付申告は翌年1月1日から可能 — わざわざ春まで待つ必要なし
2. 給与所得控除と基礎控除で課税所得が大きく圧縮される — ほとんどの人が還付対象
3. 社会保険料控除（国民年金・国民健康保険）が強い味方 — 忘れずに計上しよう
4. 退職金には退職所得控除がある — 勤続年数が長いほど有利
5. 源泉徴収票が全てのスタート — まずはこれをもらうことから

税務署の無料相談コーナーを活用すれば、初めての人でも自分で申告できます。払いすぎた税金は、自分から取り戻しに行く必要があるんです。新しい生活をスタートさせるためのボーナスのような還付金、ぜひ受け取ってくださいね。

最新情報は国税庁ホームページで確認することをおすすめします。税制は毎年変わる可能性があるので、申告前に必ずチェックを。

修正内容

1. 国民年金保険料の年度修正

   • 誤：「2024年度は月16,980円＝年203,760円」
   • 正：「2025年度の保険料は月17,510円（予定）」に修正
   • 記事が「2026年5月時点」の参照であるため、退職後に支払う保険料として最新値を使用

2. 給与所得控除表の明確化

   • 上限額「850万円超」を明記し、計算式の適用範囲を正確に記述

3. 退職時の手続きチェックリスト内の保険料

   • 2024年度から2025年度の推定値に統一（一貫性を保証）