節税

児童手当の所得制限と申請手続き——改正後の仕組み

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

児童手当は2024年10月から制度が大きく変わり、所得制限の撤廃・高校生年代までの拡大・第3子加算の充実が実現しました。新制度の支給額・申請手続きをやさしく解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

子育て・教育・休業給付：児童手当、教育支援、育児休業給付は対象年齢、所得、子の人数、休業時期などで条件が変わります。2025年以後に始まった出生後休業支援給付などもあるため、本文の金額だけで判断せず、申請時点の公式条件を確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「児童手当所得制限と申請手続き」について解説します。

児童手当は2024年10月から制度が改正され、より使いやすくなりました。最新の支給ルールを整理します。

改正後の支給額（月額）

年齢	第1子・第2子	第3子以降
3歳未満	15,000円	30,000円
3歳以上小学生	10,000円	30,000円
中学生	10,000円	30,000円
高校生年代（18歳到達年度末まで）	10,000円	30,000円

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主な改正点

所得制限の撤廃
支給対象を高校生年代まで拡大
第3子加算を月3万円に大幅増額
第3子カウントの対象が「22歳到達年度末まで」に拡大

22歳カウントとは

第3子加算の判定で、22歳到達年度末までの子（学生・社会人を問わず）を含めて子の人数を数える仕組みです。

例：22歳・19歳・15歳の3人の子を扶養している家庭→15歳の子が「第3子」となり月3万円。

申請手続き

場面	手続き
出生時	出生から15日以内に市区町村へ申請
転入時	転入から15日以内
会社員など	職場（共済組合）で手続き
海外居住の子	留学等の要件を満たせば対象

「15日特例」により、月をまたいでも申請月から支給対象になる場合があります。

必要書類

認定請求書
請求者の振込口座情報
健康保険証または年金加入証明
マイナンバー
配偶者のマイナンバー

会社員などは職場で完結します。

支給日

通常、年6回（偶数月の10〜15日頃）に2か月分まとめて振込。

支給月	対象月
2月・4月	12〜1月分・2〜3月分
6月・8月	4〜5月分・6〜7月分
10月・12月	8〜9月分・10〜11月分

注意点

申請が遅れると過去分は遡及支給されない
受給者が亡くなった場合は早急に変更届が必要
離婚・別居の場合は「主に養育する側」が受給者
子の独立や死亡の届出を忘れずに

高校生年代の手続き

中学校卒業時に手続きが必要だった世帯も、現在は自動継続のケースが増えています。自治体によって異なるため、案内に従って手続きしましょう。

まとめ

2024年10月改正で所得制限撤廃・高校生年代まで拡大
第3子加算は月3万円に増額
22歳到達年度末までの子で第3子カウント
出生・転入は15日以内の手続き
過去の遡及支給はないため申請忘れに注意

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