子どもが生まれたらやるべきお金の手続き一覧

赤ちゃんが生まれると、喜びと同時に多くの手続きが待っています。手続きを忘れると「もらえるはずだったお金が受け取れない」という事態になります。

この記事では、子どもが生まれたら確実にやるべきお金の手続きを時系列でまとめます。

【出産前から準備】出産育児一時金の直接支払い申請

**出産育児一時金（50万円）**は、子どもが生まれた際に健康保険から支給されます。

直接支払い制度を利用すると、健康保険から産院に直接支払われるため、自分で50万円を立て替える必要がなくなります（手続きは産院に確認）。

出産費用が50万円を下回った場合：差額が後から自分の口座に振り込まれます。上回った場合：差額を産院に支払います。

【出産後すぐ】出生届・健康保険の加入手続き

出生届（提出期限：出生後14日以内）

出生届は市区町村の窓口に提出します。提出できる人は父母・同居者など。

必要なもの

• 出生届（病院が渡してくれる）
• 母子健康手帳
• 届出人の印鑑（不要の自治体もある）

健康保険への加入（なるべく早く）

子どもは生まれたその日から健康保険に加入する必要があります。会社員の場合は会社の健康保険組合に「被扶養者（異動）届」を提出します。

必要なもの

• 出生証明書（出生届のコピーなど）
• 母子健康手帳のコピー

保険証が届くまで2〜3週間かかることがあります。その間に病院を受診した場合は、保険証が届いてから差額の払い戻しを申請できます。

【出産後すぐ〜15日以内】児童手当の申請

児童手当は申請した翌月から支給が始まります。申請が遅れると遡及支給されないため、出生後15日以内（月をまたがない場合）を目安に申請しましょう。

2024年10月からの改正後の児童手当

申請先：住んでいる市区町村の窓口または電子申請

【出産後すぐ〜1か月以内】乳幼児医療費助成の申請

乳幼児医療費助成制度は、子どもの医療費の自己負担を無料または少額にしてくれる自治体の制度です。

申請先は住んでいる市区町村の窓口で、「乳幼児医療費受給者証」が発行されます。これを病院の窓口で提示すると、医療費の自己負担が大幅に減ります。

助成の対象年齢・内容は自治体によって大きく異なります（中学校卒業まで無料の自治体もあります）。早めに申請して、受給者証を受け取りましょう。

【育休中】育児休業給付金の申請

育児休業給付金は、ハローワークに育休開始後に申請します。会社経由での申請が一般的です。

申請のポイント

• 会社の人事・総務に「育児休業給付金の申請手続き」を確認する
• 2か月ごとに支給される（支給開始は育休から2か月後が多い）
• 申請漏れがないか確認する

【確定申告時期】医療費控除の申請

出産費用は医療費控除の対象になります。1年間の医療費が10万円を超えた場合、超えた分の医療費に対して税金の一部が戻ってきます。

出産で医療費控除の対象になる費用

• 分娩費・入院費（出産育児一時金を差し引いた額）
• 妊婦健診費（自己負担分）
• 産前・産後の通院費
• 薬代（市販薬も対象）

注意：美容的な費用（個室差額ベッド代など）は対象外。

申請方法

翌年2月15日〜3月15日の確定申告で申請します。領収書をすべて保管しておきましょう。

【任意・検討する】学資保険・ジュニアNISAの検討

子どもが生まれたタイミングで、教育費の準備を始めましょう。

学資保険の特徴

• 返戻率100〜106%程度（最近は低め）
• 親が死亡した場合、その後の保険料払い込みが免除になる
• 積立よりも「死亡保障」の意味合いが強い

NISAで積み立てる場合（月1.5万円・年利5%・18年間）

• 元本：324万円
• 運用後：約470万円

同じ金額でもNISAの方が学資保険より最終的な受取額が多い場合が多いです。ただし元本割れリスクがある点は学資保険と異なります。

手続きチェックリスト（まとめ）

出産前

• 出産育児一時金の直接支払い制度を産院に確認する
• 育児休業取得の申請を会社に行う

出産後14日以内

• 出生届を市区町村に提出する
• 子どもを健康保険の扶養に追加する手続きをする

出産後15日〜1か月以内

• 児童手当の申請をする（市区町村窓口）
• 乳幼児医療費助成の申請をする（市区町村窓口）
• 育児休業給付金の申請を会社経由で行う

翌年2〜3月

• 医療費控除の確定申告をする

任意（なるべく早く）

• 教育費の積立（NISA・学資保険）を開始する

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