所得控除の種類一覧：見落としがちな控除で税金を減らす

「確定申告をしているけど、自分が受けられる控除を全部使えているか自信がない」という方は多いです。実は所得控除は15種類もあり、見落としている控除が1つあるだけで数万円単位の損になることがあります。

この記事では全15種類の控除を一覧で整理し、特に見落とされがちなものを詳しく解説します。

所得控除とは何か

所得控除とは、課税対象となる「所得」から一定額を差し引く制度です。控除額が増えるほど税金が減ります。

計算の流れ

収入
 ↓（給与所得控除を引く）
給与所得
 ↓（所得控除を引く）
課税所得
 ↓（税率をかける）
所得税額

所得税率が20%の人なら、控除が10万円増えるだけで税金が2万円減ります。

所得控除15種類 完全一覧

特に見落とされがちな控除5選

1. 社会保険料控除（見落とし率：高）

支払った社会保険料の全額が控除されます。見落とされるのが「自分で払った親の保険料」。親の国民健康保険料や国民年金を子どもが払っている場合、その子どもの確定申告で控除できます。

申告できる保険料の例

• 国民健康保険料
• 国民年金保険料
• 介護保険料
• 後期高齢者医療保険料（扶養している高齢者の分も可）

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2. 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）

iDeCoに加入していると、掛金の全額が所得控除になります。年収500万円・月2万円掛金の場合、年間節税効果は約4〜5万円。

この控除は会社の年末調整では自動的に反映されないケースがあります。必ず小規模企業共済等掛金払込証明書を年末調整または確定申告で提出してください。

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3. 生命保険料控除（3区分に注意）

生命保険料控除は3つの区分があり、それぞれ最大4万円ずつ、合計最大12万円です。

「加入はしているけど控除証明書を紛失して申告していない」という人が意外と多いです。

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4. 障害者控除（意外と広い対象範囲）

「障害者」と聞くと身体障害者手帳の人だけと思いがちですが、以下も対象です。

• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
• 要介護認定を受けている65歳以上の人（市区町村の認定書が必要）
• 精神上の障害により事理を弁識する能力がない常況の人

特に「要介護認定を受けた親を扶養している」場合は、親の分の障害者控除が使えることがあります。

5. 雑損控除（使える機会が意外とある）

台風・地震・水害などの自然災害、盗難・詐欺被害に遭った場合に使える控除です。

控除額の計算式

• 損失額 − 保険金等で補填された額 − 総所得金額×10%
• または 損失のうち「災害関連支出」が5万円超の場合はその超過分

「どうせ対象にならない」と諦めずに、被害を受けた年は必ず確認してください。

控除の使い分け：医療費控除 vs セルフメディケーション税制

同じ年に両方は使えません。どちらが得かは状況によります。

控除を受けるための書類チェックリスト

まとめ：控除の見直しチェックリスト

• iDeCoに加入しているか。加入していれば掛金全額が控除
• 親の健康保険料を自分が支払っているか
• 生命保険・医療保険・個人年金の3区分を全部申告しているか
• 地震保険に入っているか（建物の保険に地震保険が付いていることも）
• 要介護認定を受けている親を扶養しているか
• 年間の医療費が10万円を超えているか
• ふるさと納税をしているか（寄付金控除）
• 災害・盗難被害を受けた年ではないか

「知っていれば受けられた控除」を取りこぼさないために、年に一度この一覧を見返す習慣をつけましょう。

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