副業の確定申告のやり方【2025年度版】20万円以下でも申告すべき理由

副業の確定申告「20万円以下なら不要」は半分正解

「副業収入が20万円以下なら確定申告不要」という情報を聞いたことがある人は多いでしょう。これは半分正解ですが、知らずに申告しないと損したり、ペナルティを受けるケースがあります。

正確なルール：

給与所得者（会社員・パートなど）の場合、給与所得以外の所得が年間20万円以下なら確定申告は不要です（所得税の申告のみ。住民税の申告は必要な場合がある）。

しかし以下の場合は20万円以下でも確定申告・住民税申告が必要です。

医療費控除・ふるさと納税（確定申告で申告する場合）を受けたい
副業の経費を計上して節税したい
住民税の申告が自治体で必要な場合（多くの自治体では申告義務あり）

フリーランス・個人事業主は金額に関わらず申告義務ありです。

副業収入の「所得」の計算方法

所得 = 収入 - 経費

確定申告で申告するのは「収入」ではなく「所得（利益）」です。

例：ライターとして50万円の収入、経費10万円（PC・通信費等）の場合

所得 = 50万円 - 10万円 = 40万円

経費を適切に計上することで、所得を減らし税金を節約できます。

副業で認められる経費の例

認められやすい経費：

通信費（副業に使うスマホ・インターネット代の按分）
パソコン・周辺機器（副業で使う場合）
書籍・学習費（副業に関連する専門書・オンライン講座）
交通費（取材・打ち合わせのための移動費）
コワーキングスペース代（副業で使用する場合）
ソフトウェア・サービス利用料（副業に使うツールの費用）

注意： プライベートと仕事が混在する費用は「按分」して経費計上します。例えば自宅のインターネット代の50%を副業用として経費にする、などです。

副業の確定申告の種類：白色申告 vs 青色申告

白色申告

簡単に申告できるが節税メリットが少ない。

帳簿のつけ方がシンプル
専従者控除（家族への給与）の上限が低い
赤字の繰越控除ができない

青色申告（おすすめ）

手続きが少し複雑だが節税効果が大きい。

青色申告特別控除：最大65万円（e-Taxで電子申告の場合）を控除できる
赤字を翌年以降3年間繰り越せる
家族従業員への給与を全額経費にできる

副業でも青色申告は可能です。税務署に「青色申告承認申請書」を提出（開業日から2ヶ月以内、または1月1日〜3月15日）することで適用できます。

65万円控除の効果（税率20%の場合）：65万円 × 20% = 13万円の節税

確定申告の手順（freee・マネーフォワード使用）

ステップ1：必要な書類を揃える

必要書類：

マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）
源泉徴収票（会社員の場合）
副業の収入・経費の記録（領収書・明細）
支払調書（副業先からもらえる場合）
銀行口座情報（還付金の振込先）

ステップ2：会計ソフトに入力する

freee・マネーフォワードを使うと自動化できます。

銀行口座・クレジットカードと連携
取引を自動取得・自動仕分け
レシート・領収書をスマホで撮影して取り込み

freeeは副業・個人事業主向けの最安プランが月980円で、確定申告書の自動作成まで対応しています。

ステップ3：確定申告書を作成・提出

e-Tax（電子申告）が最も簡単で節税効果も高い

マイナンバーカード＋スマートフォンでe-Taxに接続
会計ソフトから申告データをインポート
内容を確認して送信

提出期間：毎年2月16日〜3月15日（所得税の確定申告）

副業の住民税対策

会社に副業を知られたくない場合

副業収入がある場合、翌年の住民税が上がります。会社の経理担当が住民税の通知を見ると、副業をしていることが分かる場合があります。

対策：「住民税を自分で納付（普通徴収）」にする

確定申告書の第二表「住民税に関する事項」の「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れることで、副業分の住民税は自宅に通知が届き、会社には副業収入が分からなくなります。

無申告・申告漏れのリスク

税務調査で追徴課税されるリスク

確定申告が必要なのに申告しないでいると、税務調査の対象になる可能性があります。

無申告の場合のペナルティ：

無申告加算税：本来の税額に対して15〜20%の追加課税
延滞税：年2.4〜8.7%の利子相当の税金
重加算税：悪質な脱税の場合35〜40%の追加課税

「どうせわからないだろう」と放置するのは非常に危険です。正しく申告して適切に節税するのが最善策です。

まとめ

副業の確定申告について押さえておくべきポイントをまとめます。

20万円以下でも住民税の申告・医療費控除等のために確定申告が必要なケースがある
青色申告で最大65万円の特別控除を活用して節税する
経費を適切に計上して課税所得を減らす
freee・マネーフォワードで作業を効率化する
副業分の住民税は「普通徴収」にして会社への影響を防ぐ
無申告はリスクが高い。正しく申告して適切に節税する

確定申告は毎年のことですから、早めに習慣化することが大切です。会計ソフトを導入して年中データを入力する習慣をつければ、申告作業は年間数時間程度に短縮できます。