在宅勤務・テレワークの経費はどこまで控除できる？会社員とフリーランスの違いを解説

コロナ禍以降、テレワーク・在宅勤務が当たり前の働き方になりました。それに伴って「自宅で仕事をしているのに、かかった費用は何も戻ってこないの？」という疑問を持つ方が増えています。

実は、会社員とフリーランスでは、在宅勤務の費用を経費化（控除）できるルールがまったく異なります。フリーランスには使い勝手のいい「家事按分」という仕組みがあり、会社員には「特定支出控除」という制度があります。

今日はそれぞれの仕組みと、具体的な計算例を一緒に見ていきましょう。

会社員の在宅勤務経費：特定支出控除とは

会社員が「仕事のためにかかった費用を控除したい」と思った場合に使える制度が 特定支出控除 です。ただし、この制度には「ハードルが高い」という大きな特徴があります。

特定支出控除の概要

特定支出に該当する費用

2022年の法改正で、在宅勤務に関連する光熱費・通信費が特定支出の「勤務必要経費」に含められるようになりました。ただし、後述するように 条件が厳しく、実際に使える人は限られています。

特定支出控除の「ハードル」：適用条件を確認する

特定支出控除が受けられるのは、特定支出の合計が「給与所得控除額の½」を超えた場合だけです。

給与所得控除の½の目安：

つまり、年収400万円の方が特定支出控除を使うには、特定支出の合計が 62万円以上 必要ということです。在宅勤務の光熱費・通信費だけでこのラインを超えるのは現実的ではありません。

さらに「会社の証明書」が必要という条件もあります。 業務に必要な費用であることを職場が証明した書類がないと、申告できません。テレワーク手当が支給されている場合は、手当を超えた実費分が対象になります。

結論：会社員の在宅勤務経費は個人での節税が難しい

残念ながら、ほとんどの会社員にとって特定支出控除は現実的に使えない制度 です。在宅勤務費用だけで年間数十万円を自己負担するケースは少ないからです。

在宅勤務の費用については、会社が費用を負担する制度を設けているかどうか（テレワーク手当・通信費補助など）を確認することの方が実用的です。

フリーランスの在宅勤務経費：家事按分で計上できる

フリーランス・個人事業主にとって、自宅を仕事場として使っている場合の費用は 家事按分 という方法で経費計上できます。

家事按分とは「仕事と私生活の両方に使う費用を、合理的な割合で分けて、仕事分を経費にする」考え方です。

家事按分できる費用

家賃の按分計算例：具体的な数字で見てみよう

前提：

• 月家賃：12万円
• 自宅の総面積：50㎡
• 仕事に使う部屋（書斎・作業スペース）：10㎡
• 週5日テレワーク

面積按分による計算：

経費にできる家賃 ＝ 12万円 × （10㎡ ÷ 50㎡）＝ 12万円 × 20% ＝ 2.4万円/月
年間：2.4万円 × 12か月 ＝ 28.8万円

電気代の按分計算例

前提：

• 月の電気代：1.5万円
• 仕事をしている時間：1日8時間（1日の合計24時間）
• 仕事に使う部屋の面積割合：20%

時間×面積で按分：

按分割合 ＝ （8時間 ÷ 24時間）× 20% ＝ 約6.7%
経費にできる電気代 ＝ 1.5万円 × 6.7% ≈ 1,005円/月
年間：約12,000円

通信費の按分：一番シンプルに計算できる

スマートフォンやインターネット回線は、仕事とプライベートの区別がつけやすい費用です。

前提：

• 月の自宅インターネット料金：6,000円
• ほぼ仕事でしか使わない：按分80%

経費にできる通信費 ＝ 6,000円 × 80% ＝ 4,800円/月
年間：57,600円

家事按分の「合理的な割合」の考え方

税務署に否認されないためには、按分の根拠が合理的であることが大切です。

合理的と認められやすい基準

面積基準（家賃・電気代）： 部屋の面積は客観的なので、根拠として使いやすい基準です。間取り図や測定値を保管しておくと、税務調査の際に説明しやすくなります。

時間基準（電気代・スマートフォン）： 「1日8時間、週5日仕事をしている」など、実際の業務時間を記録しておくと説得力が高まります。

按分割合の「節度」： 仮に「24時間仕事で使っている」と主張して按分100%にすることは否認される可能性が高いです。プライベートでもインターネットや電気を使っている実態がある場合、現実的な割合で計算しましょう。

按分割合の現実的な目安

会社員とフリーランスの差をまとめて比較

まとめ

在宅勤務の費用控除は「会社員かフリーランスか」で使える制度がまったく異なります。

会社員の場合：

• 特定支出控除という制度があるが、適用要件（給与所得控除の½超え＋職場の証明書）が厳しい
• 在宅勤務費用だけで条件を満たすことは現実的に難しいケースが多い
• まず「会社がテレワーク費用を補助する制度があるか」を確認する方が実用的

フリーランス・個人事業主の場合：

• 家事按分で家賃・光熱費・通信費を合理的な割合で経費計上できる
• 按分の根拠（面積・時間）を記録として残しておくことが大切
• 按分割合は現実的な範囲で設定し、税務調査に説明できるようにしておく

テレワーク・在宅勤務が定着した今、「払っている費用を少しでも節税に活かしたい」と思うのは自然なことです。自分の働き方に合った制度を正確に理解して、適切に活用していきましょう。