フリーランスが経費にできるもの完全リスト：自宅・スマホ・書籍

経費とは何か：節税の基本を理解する

経費（必要経費）とは、事業を行うために必要な支出のことです。経費として計上した金額は収入から差し引かれるため、課税所得が減り、結果として所得税・住民税が低くなります。

例えば、年間収入が500万円で経費が100万円あれば、課税所得は400万円になります。この差額100万円に対する節税効果は、税率20%なら20万円、税率30%なら30万円です。

フリーランスにとって経費の知識は、合法的な節税の核心です。ただし「業務との関連性」が認められないものは経費にできません。本記事では、フリーランスが経費にできるものをカテゴリ別に完全解説します。

経費になるものカテゴリ別完全リスト

1. 通信費

スマートフォン・携帯電話料金

仕事でスマホを使用している場合、業務使用分を按分して経費計上できます。

• 按分の考え方：1日の使用時間のうち業務時間の割合
• 一般的な按分率：仕事5〜7割、プライベート3〜5割
• 例：月額1万円で業務6割なら、6,000円を経費計上

按分率の根拠として、通話記録や業務ログを保存しておくと税務調査対応に有利です。

インターネット回線費用

自宅で仕事をしているフリーランスの場合、自宅のインターネット回線費用も同様に按分可能です。

• フルリモートワーク：5〜7割を経費計上する例が多い
• 事務所と自宅の両方がある場合：自宅分は適切な割合で按分

固定電話・FAX

事業専用の固定電話は全額、自宅と兼用の場合は業務割合で按分します。

2. 地代家賃

自宅兼事務所の家賃

在宅ワークのフリーランスが最も節税効果を発揮しやすい経費項目です。

• 按分の基準：床面積比が最もシンプルで税務署にも通りやすい
• 例：60㎡の部屋で12㎡（20%）を仕事に使用 → 家賃の20%を経費化
• 月家賃10万円なら2万円、年間24万円の経費計上が可能

持ち家の場合

持ち家の場合は、家賃ではなく「減価償却費」と「固定資産税」「ローンの利息部分」を按分して経費計上します（元本返済部分は経費不可）。

コワーキングスペース・レンタルオフィス

業務目的で使用するコワーキングスペースやレンタルオフィスの費用は全額経費になります。月額固定費・ドロップイン費用どちらも対象です。

3. 旅費・交通費

業務に関連する移動費用は経費として計上できます。

• 電車・バス・タクシー代：業務目的の移動（打ち合わせ・取材・研修など）
• ガソリン代・駐車場代：業務使用分（自家用車と兼用の場合は走行距離等で按分）
• 高速道路料金：業務目的の場合
• 出張の宿泊費：業務上必要な出張の場合
• 新幹線・飛行機代：業務目的の出張の場合

交通系ICカードの利用明細や領収書を保存しておくことが重要です。

4. 消耗品費

業務で使用する物品の購入費用です（1点10万円未満）。

• パソコン・タブレット・スマートフォン（按分が必要な場合あり）
• プリンター・インク・用紙
• 文房具・事務用品
• 外付けHDD・USBメモリ
• ヘッドフォン・マイク（業務用）
• デスク・椅子（業務用）
• 照明器具（業務用）

青色申告の少額減価償却特例（30万円未満）

青色申告者は30万円未満の資産を購入年に一括経費化できます。例えば、25万円のパソコンを購入した場合、白色申告では4〜5年かけて減価償却しますが、青色申告なら購入年に全額経費計上が可能です。

5. 新聞図書費

業務に関連する書籍・雑誌・新聞の購入費用です。

• 業務関連の専門書・参考書
• 業界誌・ビジネス書
• Kindleなど電子書籍（業務関連）
• オンライン有料記事・情報サービス（業務関連）
• 業界紙・日経新聞などの定期購読

「業務との関連性」が重要で、プライベートな読書の書籍代は経費になりません。ただし、多くのフリーランスが「業務知識向上のための書籍」として広めに解釈しています。

6. 広告宣伝費

自身のサービス・商品を宣伝するための費用です。

• Web広告費（Google広告・Meta広告など）
• 名刺・パンフレット・チラシの印刷費
• ウェブサイト制作費・ドメイン代
• SNS運用ツールの利用料
• 取材・撮影費用（プロフィール写真など）

7. 外注費・業務委託費

業務の一部を他者に委託した場合の費用です。

• デザイン・ライティングなどの外注費
• 経理・会計サポートの費用
• 翻訳・校正費用
• プログラミング・システム開発委託費

源泉徴収が必要な場合があるため注意が必要です（個人への外注で報酬が一定額以上の場合）。

8. 接待交際費

取引先との会食・贈答品などの費用です。ただし、個人事業主の場合、接待交際費は金額制限なく経費にできます（法人とは異なります）。

• 取引先との会食・接待
• 取引先への手土産・贈答品
• 業務関係者との懇親会費用

「業務との関連性」の証明のため、誰と、何のために使ったかをメモ・レシートに記録しておくことが重要です。

9. 研修費・セミナー参加費

業務スキル向上のための費用です。

• 業務関連のセミナー・研修参加費
• オンライン講座・スクール費用
• 資格取得のための受験料・教材費（業務関連）
• 勉強会・コミュニティの会費

10. ソフトウェア・サブスクリプション費用

業務で使用するソフトウェアやサブスクリプションサービスの費用です。

• Adobe Creative Cloud・Microsoft 365などのサブスク
• 会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）
• プロジェクト管理ツール（Asana・Notionなど）
• AI ツール・ChatGPT Plus などの利用料
• クラウドストレージ（Dropbox・Google Driveなど）の有料プラン
• Zoom・Teams などのオンライン会議ツール（有料プラン）

経費にできないもの・注意が必要なもの

プライベートと区別できないもの

明らかにプライベート性が高く、業務との関連性を説明できないものは経費にできません。

• プライベートの食事・飲み会
• 家族との旅行費用
• 趣味・娯楽費（業務関連性がない場合）

生活費との混在に注意

食費・衣服代・美容院代などは、原則として経費にはなりません。ただし、ユニフォームとして必要な業務衣装や、業務に関連する衣装代（タレント・演者など）は経費として認められる場合があります。

経費管理のポイント：証拠書類の保存

税務調査に備え、以下の書類を適切に保存することが重要です。

• 領収書・レシート：購入日・金額・購入先・品名が分かるもの
• 電子領収書：PDFやメールのPDFも可（電子帳簿保存法の要件に注意）
• クレジットカード明細：日付・金額・支払い先
• 振込明細・銀行通帳コピー：外注費・賃料の支払い証明

法定保存期間は7年間（青色申告者）です。クラウドストレージや会計ソフトの取引添付機能を活用して整理しましょう。

按分の考え方まとめ

自宅兼事務所・スマホなど、プライベートと兼用するものは「業務使用割合」を合理的に見積もって按分します。

按分率に明確なルールはありませんが、合理的な根拠があることが重要です。 極端に高い按分率は税務調査で問題になる可能性があるため、実態に即した割合を設定しましょう。

まとめ

フリーランスが経費にできるものは思ったより多く、適切に計上することで年間数十万円の節税効果が期待できます。特に自宅家賃・スマホ代・通信費の按分は、多くのフリーランスが見落としがちな節税ポイントです。

重要なのは「業務との関連性」と「証拠書類の保存」です。会計ソフトを活用して日々の記帳を習慣化し、確定申告時にスムーズに経費を計上できるようにしておきましょう。

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