個人事業主が使える節税10選：合法的に税金を減らす方法

個人事業主の皆さん、確定申告の季節になると「もっと税金を減らせないかな…」と思いませんか？実は、知っているか知らないかで、毎年数十万円の差が出る節税方法がたくさんあります。

今回は、個人事業主が合法的に活用できる節税テクニック10選をご紹介。難しい専門用語は避けて、実際に使える方法ばかりをまとめました。「この制度、知らなかった！」という驚きがあるかもしれませんよ。

1. 青色申告特別控除で最大65万円を減らす

個人事業主の最強の節税制度といえば、青色申告特別控除です。

青色申告をすると、所得から最大65万円（複式簿記で記帳した場合）を控除できます。白色申告ならこの控除はありません。

青色申告の要件

• 事業所得または不動産所得がある
• 開始から2ヶ月以内に税務署に届出
• 複式簿記による帳簿付けと保存

たとえば、年間事業所得が300万円の場合：

• 白色申告：300万円に税率20%で60万円の所得税
• 青色申告：（300万 − 65万）235万円に税率20%で47万円の所得税

その差はなんと13万円！ これだけで十分に青色申告に切り替える価値があります。

2. 経費をもれなく計上する（カテゴリ別チェック表）

節税の基本は「経費をもれなく計上すること」です。でも「これって経費になるのかな…」と迷う出費が多いですよね。

個人事業主が計上できる主な経費は以下の通りです：

ポイント：「売上を増やすことに関連している」と説明できれば、経費になる可能性が高いです。曖昧な出費は領収書と一緒に「どういった事業目的か」をメモしておきましょう。

3. iDeCo（個人型確定拠出年金）で年27.6万円を控除

個人事業主なら、iDeCoの活用は必須です。

iDeCoの節税メリット

掛金は全額所得控除になります。専業主婦・主夫を除く個人事業主（自営業・第1号被保険者）なら、月額最大23,000円（年27.6万円）を拠出できます。

実際の節税効果：

• 年27.6万円を拠出した場合
• 所得税率20%、住民税10%の方なら：27.6万 × 30% = 8.28万円の節税

さらに、運用益も非課税で、受け取り時には退職所得控除が使えます。20年加入なら80万円の控除、40年加入なら2,200万円の控除が適用されます。

4. 小規模企業共済で最大84万円の控除（自営業者向け）

自営業者や個人事業主なら、小規模企業共済も活用できます。これは「経営者向けの積立制度」で、掛金がすべて所得控除になります。

小規模企業共済の仕組み

• 月額掛金：1,000円〜70,000円（500円単位で調整可能）
• 掛金は全額所得控除
• 廃業時や退職時に一時金または年金で受け取り

年84万円（月7万円）が掛金の上限です。この上限を拠出すれば、所得税率20%の方で16.8万円の節税になります。

ただし、「出口を意識する」ことが大切。受け取る時点での税負担も視野に入れて、金額を決めましょう。

5. 国民年金保険料控除で年約20万円以上

個人事業主は国民年金の第1号被保険者です。支払った国民年金保険料は、全額所得控除の対象です。

2025年度の国民年金保険料は月額17,510円（年210,120円予定）です。これが毎年控除できるので、所得税率20%の方なら：

210,120円 × 20% = 約42,024円の節税

※2024年度は月額16,980円（年203,760円）でしたが、毎年度改定されます。

配偶者の分も控除できるので、夫婦2人なら倍になります。保険料控除申告書で忘れずに計上しましょう。

6. 生命保険料控除で最大12万円

忘れがちですが、生命保険料控除も強力な節税制度です。

控除額の内訳（2026年5月現在）

• 一般生命保険料：最大4万円
• 介護医療保険料：最大4万円
• 個人年金保険料：最大4万円
• 合計最大12万円

年間で生命保険に15万円以上払っている方なら、ほぼ上限の12万円控除が使えます。

所得税率20%なら 12万円 × 20% = 24,000円の節税

毎年「生命保険料控除証明書」が届くので、確定申告書に添付して忘れずに計上してください。

7. 家族を従業員にして給与を払う

事業が順調なら、配偶者や家族を従業員として雇用し、給与を支払う方法があります。

給与所得控除の活用

配偶者に年103万円以下の給与を払えば：

• 配偶者は所得税がかからない（給与所得控除55万 + 基礎控除48万 = 103万）
• 事業主側は「給与」として経費計上できる
• 同じお金が経費になる

例えば、年120万円の利益から配偶者に月額8.5万円程度（年103万円）を給与で支払えば：

• 配偶者：給与103万円以下なら所得税が発生しない
• 事業主：103万円を経費として計上でき、所得が減少

ただし、実際に仕事をしてもらう必要があります。給与の根拠（帳簿上の業務内容）は明確にしておきましょう。

8. NISA で投資利益を非課税にする

節税は「税金を払わずに済ます」だけでなく、「稼いだ利益の税金を減らす」ことも含みます。

2024年から新しくなった新NISAなら：

• つみたて投資枠：年120万円
• 成長投資枠：年240万円
• 年間最大360万円を非課税で投資可能
• 生涯非課税限度額：1,800万円

個人事業主が事業利益の一部を投資に回すなら、NISA内で運用すれば配当金や売却益が完全非課税になります。

通常の投資なら配当や売却益に20.315%の税金がかかりますが、NISAならゼロです。年100万円を投資して年3%の利益が出れば、通常は約6,100円の税金がかかりますが、NISAなら0円。

9. ふるさと納税で実質2,000円の寄付

「どうしても税金を払う必要がある…」そんな時は、ふるさと納税で有効活用しましょう。

ふるさと納税の仕組み

• 自治体に寄付すると、翌年の税金から寄付額（2,000円を除く）が控除される
• 実質2,000円で返礼品をもらえる
• 年間5自治体までならワンストップ特例制度で確定申告が不要

例えば、年間納税額から計算して、控除上限が50万円なら、52万円をふるさと納税に回せば：

• 寄付額：52万円
• 控除される税金：50万円
• 実質負担：2,000円
• もらえる返礼品：50万円相当の品

10. 領収書・帳簿の管理体制を整える（見落とし防止）

最後は「システム面」の節税です。きちんと記録を残しておくと、計上漏れを防げます。

個人事業主は7年間の帳簿保管が義務付けられています。この期間に、以下を整備しましょう：

• 月ごとの帳簿作成：家計簿アプリや会計ソフトを利用
• 領収書の分類：カテゴリごとにまとめておく
• 通帳との照合：毎月チェックして経費の漏れを確認
• メモの記録：何の目的で払ったか残す

これを半年ごと、または1年ごとに見直すと、「あ、これも経費に計上できる！」という発見があります。

まとめ

個人事業主の節税は「制度を知っているか・いないか」で大きく変わります。ここで紹介した10の方法をまとめると：

1. 青色申告特別控除：最大65万円控除
2. 経費の計上：毎月の出費をもれなく
3. iDeCo：年27.6万円控除
4. 小規模企業共済：年最大84万円控除
5. 国民年金保険料控除：年約20万円以上控除
6. 生命保険料控除：年最大12万円控除
7. 家族への給与支払い：給与所得控除の活用
8. 新NISA：投資利益を非課税化
9. ふるさと納税：実質2,000円で控除
10. 帳簿管理：計上漏れの防止

これらを組み合わせれば、年間で数十万円から100万円以上の節税も不可能ではありません。

ただし、節税には「根拠」が必要です。領収書の保管、帳簿への記載、実務の実績—これらをセットで準備しておくことが、税務調査対策にもなります。

「難しそう…」と感じたら、税理士に相談するのもひとつの手。相談料以上の節税効果が得られることは珍しくありません。あなたの事業規模と経営状況に合わせて、ベストな組み合わせを見つけてくださいね！