節税

ふるさと納税——ワンストップと確定申告どちらを選ぶ

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

ふるさと納税にはワンストップ特例と確定申告の2つの控除手続きがあります。控除の流れ・対象者・他控除との関係を整理し、それぞれのメリットと注意点を解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

住宅ローン控除：2026年入居分から住宅区分・省エネ性能・借入限度額・控除期間などが見直されています。本文中の一律0.7%や過去年の限度額は、記載された入居年の旧制度例として確認してください。新規購入では入居年と住宅性能証明を基に最新表を確認します。公式情報を確認

副業所得と申告：給与所得者の「給与以外の所得20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる場合がある」という取扱いには条件があります。住民税の申告、医療費控除等で確定申告する場合、事業所得・雑所得の区分は別に確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「ふるさと納税ワンストップと確定申告の違い」について解説します。

寄附したのに控除されない、というトラブルの多くは手続きミスです。2つの制度をしっかり区別して、確実に控除を受けましょう。

2つの控除手続きの比較

項目	ワンストップ特例	確定申告
対象	給与所得のみ、確定申告不要な人	誰でも可能
寄附先の上限	1年に5自治体まで	制限なし
申請方法	寄附先ごとに申請書を送付	確定申告書にまとめて記載
控除内容	翌年6月以降の住民税	所得税還付＋住民税控除
締切	寄附翌年1月10日必着	寄附翌年3月15日
医療費控除との併用	不可	可能

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ワンストップ特例の流れ

ふるさと納税ポータルで寄附（5自治体まで）
自治体から「申請書」「マイナンバー確認書類」依頼
1月10日必着で各自治体へ郵送 or オンライン申請
翌年6月から住民税で控除開始

注意：1月10日必着なので、年末ぎりぎりの寄附は要注意です。

確定申告に切り替えなければならないケース

6つ以上の自治体に寄附した
医療費控除・住宅ローン控除（初年度）を受ける
副業所得が20万円超
不動産所得・株式譲渡所得など申告が必要
ワンストップ申請書の送付が間に合わなかった

このような人は、ワンストップ申請をしていても自動的に無効となり、確定申告でまとめて申告し直します。

控除のされ方の違い

寄附額5万円・年収500万円のケース（実質負担2,000円）。

制度	所得税還付	住民税控除	合計
ワンストップ	0円	48,000円	48,000円
確定申告	約4,800円	約43,200円	48,000円

合計の控除額は同じです。ただし還付されるタイミングが異なります。

ありがちなトラブル

1月10日に間に合わず控除が受けられない
5自治体超過に気づかない
医療費控除があるのにワンストップを使ってしまった
住所変更を自治体に届け出ていない
マイナンバー確認書類の添付漏れ

失敗したときの救済策

ワンストップが失敗した場合は確定申告で申告し直せば救済されます。3月15日までに確定申告書を提出すれば控除はきちんと適用されます。

まとめ

ワンストップは「給与のみ・5自治体以内・申告不要な人」が対象
確定申告は誰でも使え、医療費控除等と併用可能
控除総額は同じだが還付タイミングが違う
1月10日必着の期限を逃したら確定申告で救済
副業所得20万円超や住宅ローン控除初年度は強制確定申告

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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