節税

ふるさと納税——控除上限の正しい計算ステップ

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

ふるさと納税は控除上限を超えるとお得感が一気に減ります。年収・家族構成・他控除との関係から、上限額を自分で計算するための考え方をやさしく整理します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

住宅ローン控除：2026年入居分から住宅区分・省エネ性能・借入限度額・控除期間などが見直されています。本文中の一律0.7%や過去年の限度額は、記載された入居年の旧制度例として確認してください。新規購入では入居年と住宅性能証明を基に最新表を確認します。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「ふるさと納税控除上限の正しい計算」について解説します。

「年収400万なら4万円くらい？」とふんわり寄附している方も多いはず。実際は家族構成や控除状況で大きく変わります。

上限額のざっくり目安（給与所得者・独身または共働き）

給与年収	上限額の目安
300万円	約28,000円
400万円	約42,000円
500万円	約61,000円
600万円	約77,000円
700万円	約108,000円
800万円	約129,000円
1,000万円	約180,000円
1,200万円	約247,000円

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これは「住宅ローン控除・医療費控除等が一切ない」前提のざっくり値です。

控除の上限を決める基本式

ふるさと納税の控除上限は次の計算で求めます。

上限＝（住民税所得割額 × 20%）÷（90% − 所得税率×1.021）＋ 2,000円

複雑に見えますが、ポイントは「住民税所得割」が基準になっているということです。

他の控除が増えると上限が下がる

次のような控除があると、住民税所得割が下がるため、ふるさと納税の上限も下がります。

住宅ローン控除（特に住民税側の控除あり）
iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
医療費控除
扶養控除（家族増加）

「住宅ローン控除＋iDeCoマックス」だと、年収700万円でも上限が大きく下がるケースがあります。

シミュレーターは必ず詳細版で

各ポータルサイトに簡易と詳細のシミュレーターがあります。

種類	注意点
簡易シミュレーター	年収と家族構成のみ。他控除を考慮しない
詳細シミュレーター	iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除を入力可能

控除を多く取っている人ほど詳細版が必須です。

「ワンストップ特例」と確定申告の違い

区分	ワンストップ特例	確定申告
利用条件	寄附先が5自治体以内・確定申告が不要な給与所得者	全員可能
申請方法	寄附先ごとに申請書を提出	まとめて確定申告
控除内容	全額住民税で控除	所得税＋住民税で控除
医療費控除との併用	不可（確定申告が必要）	可能

医療費控除や住宅ローン控除1年目の人は、ワンストップは使えず確定申告になります。

上限を超えるとどうなる

上限を超えた寄附は「寄附金控除の対象にならない」というだけで、自治体には寄附として届きます。返礼品は受け取れるので「ただの寄附」になるイメージです。

まとめ

ふるさと納税の上限は住民税所得割が基準
住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除があると上限が下がる
詳細シミュレーターで個別計算する
ワンストップは5自治体以内＋確定申告不要が条件
上限超過分は控除対象外（寄附扱い）

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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