共働き夫婦の住宅予算の決め方：どちらかの収入が減っても安全か

カフェでよく耳にする悩み、それが「共働きだからこそ買える家がある」という誘いと、その裏にある不安です。二人の収入を足して住宅ローンを組むのは魅力的。でも、もし一人が仕事を辞めたら？減給されたら？お子さんが生まれたら？

こうした不安を感じながら、なんとなく物件を見に行ってしまう。その気持ち、すごくよく分かります。今日は、そんな共働き夫婦が「後悔しない住宅予算の決め方」について、一緒に考えていきましょう。

共働き夫婦が陥りやすい住宅ローンの落とし穴

住宅ローンの審査では、「今の年収」がベースになります。共働きなら年間700万円、800万円という家計も珍しくありませんよね。銀行も「返済能力あり」と判断しやすく、借入額が増えやすくなります。

しかし、ここが重要なポイント。人生100年時代、30年のローンの間に、収入が変わらないという保証はどこにもありません。

実際のところ、以下のようなケースは決して珍しくないんです：

• 出産・育児によるキャリア中断
• 配偶者の転職や職場の経営悪化
• 病気やケガによる休職
• 定年年齢の引き上げに伴う給与構造の変化
• 親の介護による労働時間短縮

共働きという「二本の柱」があるからこそ、一本が揺らいだときのダメージが大きくなるという、皮肉な現実があります。

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「片方の収入で返済できる」が安全基準になる理由

では、どうすればいいのか。ここは思い切って考え方を変えてみてください。

**住宅ローンの月々の返済額は、どちらか一人の収入で無理なく払える金額に設定する。**これが、共働き夫婦の安全基準です。

「え、それだと予算が下がるじゃないか」と思いますよね。その通りです。でも、このルールがあれば：

1. どちらかが育休になっても返済できる
2. 転職時の収入変動に耐えられる
3. 子どもの教育費が必要になっても余裕が生まれる
4. 心理的な安心感が得られる

短期的には「買える家が小さくなる」かもしれません。でも長期的には、人生全体での選択肢が増え、幸福度が高まるんです。

年収別・実例で見る住宅予算の考え方

ここで、具体的な数字で考えてみましょう。一般的な金利2.5%、35年ローンの場合を想定します。

ご覧ください。夫婦の合計年収が950万円でも、銀行から「借りられる額」は5,500万円以上。でも、妻の収入だけで返済できる額は4,000万円です。

この1,500万円の差が、あなたの「後悔の分岐点」になる可能性があります。

生活費と教育費を考慮した現実的な予算設定

「妻の収入で返済」という基準は分かった。でも、実はこれだけでは不十分です。なぜなら、返済額だけでなく、生活全体のキャッシュフローを見る必要があるからです。

ステップ1：夫婦の固定支出を整理する

まず、毎月の支出を「変動しないもの」と「変動するもの」に分けます。

固定支出の例：

• 住宅ローン返済
• 保険料（生命保険・医療保険）
• 車のローン・ガソリン代
• 通信費
• サブスク系

変動支出の例：

• 食費・日用雑貨
• 子どもの習い事
• 衣類
• 娯楽費

ステップ2：子育て期間のシミュレーションをする

特に重要なのが、子どもが生まれた場合のシナリオです。

パターンA：妻が3年育休を取る場合

• 育児休業給付金（最初の6か月：給与の67%、その後50%）
• 家計に必要な補助金
• 保育料が発生する時期

パターンB：妻が時短勤務に変わる場合

• 時短による給与減（通常20～30%の減）
• 保育料の確認
• 実家のサポート可能性

ステップ3：「安全予算」を逆算する

たとえば、妻の年収が420万円（月35万円）だったとします。

月々の支出が以下の場合：

• 生活費（食費・日用品）：12万円
• 子どもの保育料・教育費：5万円
• 車関連費用：3万円
• 保険料：2万円
• 合計：22万円

そうすると、ローン返済に充てられる金額は最大で「月13万円」。これが安全ラインです。

実際に銀行が「月20万円まで返済可能」と判断しても、あなたは月13万円のローンにする。この7万円の差が、人生の自由度を大きく変えるんです。

共働きならではの「収入源の分散効果」を活かす方法

ここまで、「リスク」の話ばかりしてきました。でも、共働きには素晴らしい強みもあります。それをうまく活かす方法を考えてみましょう。

二つの貯蓄ルートを作る

• 夫の収入：生活費＋ローン返済に充てる
• 妻の収入：貯蓄・教育費・臨時支出に充てる

こうすることで、ローンの返済が「夫の給与だけで成り立つ」という状態を作りながら、妻の収入を「防御資金」にできます。

年間150万円の貯蓄ができれば、5年で750万円。これがあれば、妻が育休に入ったときのプレッシャーが大きく減ります。

「年収が減っても大丈夫」という心持ちの価値

共働き夫婦が陥りやすいのが、「二人の収入を当てにして、生活レベルを上げてしまう」こと。

でも、「片方の収入で返済できるローン」なら、どちらかが仕事を減らしたい、キャリアチェンジしたいというときに、選択肢が残ります。

子どもが小さいうちは親の時間を優先したい。そう思ったときに「でもローンが...」という制約がなくなる。これって、本当に大事な自由度です。

夫婦で「お金の価値観」を合わせるワークシート

いくら客観的な予算基準があっても、夫婦の価値観がズレていると、後々のトラブルになります。ここで、一度話し合っておくことをお勧めします。

夫婦で確認しておくべき4つのポイント

1. 出産後のキャリアプラン

• 妻は育休を取る予定か？期間は？
• 復帰後の働き方は？
• 夫の育休取得は検討しているか？

2. 住宅購入の優先度

• 家を買うことは、人生の「手段」か「目的」か？
• 子どもの成長段階で、引っ越す可能性はないか？
• 実家の相続や親の介護は考慮すべきか？

3. 貯蓄と返済のバランス

• 住宅ローン以外の借金は？
• 子どもの教育費目標は？
• 老後資金への不安度は？

4. リスク許容度

• 夫婦のうち、より「慎重派」の人は誰か？
• その人が納得できる予算に設定する約束ができるか？

これらを話し合うことで、夫婦が同じ「安全基準」で家探しができるようになります。

よくある質問：では、実際にいくら借りれば「正解」？

ここでよく聞かれる質問が「結局、いくら借りればいいですか？」ということ。でも、この問いに「正解」はありません。

大切なのは、あなたたちの人生における優先順位が、その予算に反映されているかということです。

• 子どもが多いなら、教育費の枠を大きく取る。その分、家の予算は抑える。
• 親との同居を予定しているなら、バリアフリーな中古住宅という選択肢も出てくる。
• 仕事の安定性が高いなら、多少予算を増やすこともできる。

重要なのは、銀行が「貸してくれる額」ではなく、「あなたたちが安心して返せる額」を主体的に決めることなんです。

まとめ

共働き夫婦の住宅予算決めで、最も大事なポイントをもう一度整理します：

✅ 安全基準：どちらか一人の収入で月々の返済ができる金額に設定する

✅ 生活費も含めた全体のキャッシュフローをシミュレーションする

✅ 妻の収入は「補助」ではなく「防御資金」として位置付ける

✅ 夫婦の人生プランと価値観を合わせて、予算を決定する

✅ 銀行の判断ではなく、自分たちの安心感を優先する

家は人生で最も大きな買い物です。だからこそ、短期的な「借りられる額」に目を奪われず、30年のスパンで「無理なく返せる額」を冷静に判断してください。

その判断が、あなたたちが人生の選択肢を失わないための、何よりの投資になるはずです。