会社員が使える節税制度9選：iDeCo・NISA・医療費控除など完全ガイド

「節税は自営業者だけのもの」と思っていませんか？

実は会社員にも使える節税制度がたくさんあります。知っているだけで年間数万円〜数十万円の税金を合法的に減らすことができます。

この記事では、会社員が使える節税制度9選を解説します。

なぜ会社員にも節税が必要か

会社員は給与から所得税・住民税が自動的に差し引かれています（源泉徴収）。多くの人は「税金は会社が勝手に計算してくれるから問題ない」と思っています。

しかし、源泉徴収はあくまで「概算」。各自の控除を反映していない場合が多く、使えるはずの控除を使わないと税金を払いすぎている可能性があります。

節税制度①：iDeCo（個人型確定拠出年金）

節税効果：年間数万〜十数万円

iDeCoの掛け金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除できます。

具体例：年収500万円（課税所得300万円）の人が月2万3,000円（年27.6万円）拠出した場合

• 所得税（税率20%）：55,200円の節税
• 住民税（税率10%）：27,600円の節税
• 合計：年間82,800円の節税効果

これだけで年間8万円以上の税金が減ります。さらに運用益も非課税という強力な制度です。

節税制度②：NISA（少額投資非課税制度）

節税効果：運用益が非課税（将来の税負担軽減）

NISAは「今すぐ税金が減る」制度ではありませんが、将来の運用益が非課税になることで実質的な節税になります。

例：NISAで100万円が200万円に増えた場合

• 通常課税：利益100万円 × 20.315% = 約20万円の税金
• NISA：税金ゼロ

長期運用することで、非課税効果が大きくなります。

節税制度③：ふるさと納税

節税効果：自己負担2,000円で住民税が大幅に減る

ふるさと納税は好きな自治体に寄付することで、翌年の住民税・所得税から「寄付額-2,000円」が控除されます。さらに返礼品ももらえる仕組みです。

年収500万円（独身）の場合の上限額：約61,000円 61,000円の寄付 → 59,000円が翌年の税金から差し引かれる。実質負担2,000円で返礼品をもらえます。

節税制度④：医療費控除

対象：年間の医療費（家族合計）が10万円を超えた場合

1年間（1〜12月）に支払った医療費が10万円を超えた場合、超えた分が医療費控除として所得から差し引かれます。

対象になる費用

• 病院・歯医者の治療費（保険適用外も一部対象）
• 処方箋による薬代
• 入院費・手術費
• 通院のための交通費（公共交通機関）
• 出産費用（入院・分娩費用）

対象にならない費用

• 健康診断（病気が発見されれば対象）
• 美容整形
• 予防接種（インフルエンザなど）

注意：医療保険の給付金は、治療に使った分から差し引く必要があります。

節税制度⑤：セルフメディケーション税制

対象：市販薬を年間12,000円以上購入した場合

特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）の購入費が年間12,000円を超えた場合、12,000円を超えた部分（最大88,000円まで）が控除されます。

医療費控除と選択適用（どちらか一方のみ）です。医療費合計が10万円に届かない場合はこちらの方がお得なケースがあります。

対象商品：ロキソニンS・リポビタンD・イブA錠など多数（パッケージの「セルフメディケーション税制対象」表示を確認）

節税制度⑥：住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

節税効果：年間最大35万円の税額控除（条件あり）

住宅ローンを使って住宅を購入した場合、毎年末のローン残高の0.7%が税額から直接差し引かれます（税率に関わらず一定額が減税される）。

条件（主なもの）

• 自分が居住する住宅
• 登記面積50㎡以上
• ローン期間10年以上
• 所得が2,000万円以下

控除期間：新築・長期優良住宅・低炭素住宅は最長13年間。

節税制度⑦：生命保険料控除・地震保険料控除

節税効果：年間数千〜数万円

支払った保険料に応じて、所得控除が受けられます。

生命保険料控除

• 一般生命保険料：最大40,000円控除
• 介護医療保険料：最大40,000円控除
• 個人年金保険料：最大40,000円控除
• 合計最大120,000円の所得控除

年末調整で申告できます（書類は保険会社から送付）。

地震保険料控除 支払った地震保険料の全額（最大50,000円）が控除対象。

節税制度⑧：小規模企業共済等掛金控除（iDeCoのほかにも）

iDeCoの他にも、この控除が使える制度があります。

企業型DC（確定拠出年金） 会社が設けている企業型DCのマッチング拠出（自己負担分）も控除対象になります。

確認方法：会社の年末調整書類または給与明細で確認。

節税制度⑨：副業の経費計上（副業がある場合）

副業収入がある会社員は、確定申告で経費を計上することで課税所得を減らせます。

副業で経費になるもの（例）

• パソコン・スマホ（仕事用の割合分）
• 通信費（仕事用の割合分）
• 書籍・セミナー代
• 交通費（副業に関連するもの）

副業収入から経費を引いた金額が「雑所得（または事業所得）」として課税されます。

節税を実行するための確定申告の流れ

年末調整では対応できない控除（医療費控除・ふるさと納税など）は確定申告が必要です。

確定申告の基本手順

1. 1〜3月の確定申告期間に申告
2. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用（オンライン）
3. 必要書類を準備（源泉徴収票・医療費の領収書・ふるさと納税の控除証明書など）
4. マイナンバーカードでe-Tax（電子申告）が最も簡単

会社員でも確定申告が必要なケース

• 医療費控除を申請する
• ふるさと納税で6自治体以上に寄付した
• 副業収入が年20万円を超えた
• 住宅ローン控除の初年度

まとめ：使える節税制度をすべてチェックしよう

節税制度を一度に全部使う必要はありません。自分の状況に当てはまるものから順に活用しましょう。

優先度の高い節税制度

1. iDeCo（即効性の高い節税・老後資金も積立）
2. ふるさと納税（実質2,000円で返礼品＋節税）
3. NISA（将来の運用益を非課税に）

確定申告で回収できる節税 4. 医療費控除（年間10万円超えたら必ず申告） 5. 住宅ローン控除（持ち家の人は必須）

税金を「合法的に減らす」知識は、すべての会社員に必要な財務リテラシーです。

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