節税

障害年金 1級と2級の支給要件の違い——基礎・厚生の両方を整理

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、それぞれ1級〜3級に区分されます。等級判定の目安・支給額・初診日要件を整理して解説します。

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この記事の目次

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「障害年金 1級と2級の支給要件の違い」について解説します。

障害年金は病気やけがで生活・労働に制限が出たときに支給される公的年金。等級と制度の構造を押さえておきましょう。

障害基礎年金と障害厚生年金の関係

区分	加入制度	等級
障害基礎年金	国民年金	1級・2級
障害厚生年金	厚生年金	1級〜3級＋障害手当金

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会社員等は両方の対象になり得るため、障害厚生年金で1級・2級になれば、障害基礎年金も併せて受給します。

支給額の目安（年額）

等級	基礎年金（年）	厚生年金（年・概算）
1級	約100万円＋子加算	報酬比例額×1.25
2級	約80万円＋子加算	報酬比例額
3級	ー	報酬比例額（最低保障約60万円）
障害手当金（一時金）	ー	報酬比例額×2倍程度

子の加算は1人目・2人目が年約23万円、3人目以降が約7.6万円。

等級の目安

等級	イメージ
1級	他人の介助なしでは生活がほぼできない状態
2級	日常生活に著しい制限がある状態
3級	労働に制限がある状態（厚年のみ）
障害手当金	治療終了時に一定以上の障害が残った場合

判定は医学的所見と日常生活能力で行われます。

受給に必要な3要件

初診日要件：障害の原因となった病気・けがで初めて医師の診療を受けた日が、加入期間内であること
保険料納付要件：初診日の前々月までの加入期間で2/3以上の保険料納付（特例あり）
障害認定日要件：初診日から1年6か月後（または症状固定日）の認定

20歳前に初診日がある場合は「20歳前傷病による障害基礎年金」として別ルートで認定。

申請の流れ

初診日を特定（受診状況等証明書）
障害認定日の診断書取得
病歴・就労状況等申立書を作成
年金事務所に提出
3〜4か月の審査後に決定

認定後の更新

ほとんどの場合、1〜5年ごとに「障害状態確認届」（更新診断書）を提出
症状改善で等級変更・支給停止になる可能性
不支給決定でも審査請求・再審査請求の道あり

他制度との関係

老齢年金との選択（65歳以降）
障害者控除：所得税・住民税で適用
自治体の手当・割引制度（鉄道・上下水道・税金等）

まとめ

障害基礎年金は1・2級、障害厚生年金は1〜3級＋手当金
初診日・保険料納付・障害認定日の3要件
等級判定は日常生活能力と医学的所見
1〜5年ごとの更新で等級変更の可能性
障害者控除や自治体制度も忘れずに

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