年金の税金の扱い｜公的年金・個人年金の課税と確定申告

老後の収入となる年金にも税金がかかります。「年金をもらうだけで確定申告は不要」と思っていませんか？実は条件によっては確定申告が必要なケースも多く、申告することで税金が戻ってくることもあります。

公的年金（老齢年金）の課税

公的年金は雑所得

国民年金・厚生年金などの公的年金は「雑所得」として課税されます。ただし「公的年金等控除」という特別な控除が適用されます。

公的年金等控除の計算

65歳以上の場合（2020年以降）：

公的年金等の収入金額	公的年金等控除額
330万円以下	110万円
330万円〜410万円	収入×25%＋27.5万円
410万円〜770万円	収入×15%＋68.5万円
770万円〜1,000万円	収入×5%＋145.5万円
1,000万円超	195.5万円（上限）

65歳未満の場合：

• 130万円以下：60万円
• 130万円〜410万円：収入×25%＋27.5万円

例（65歳以上・年金収入200万円の場合）：

• 公的年金等控除：110万円
• 雑所得：200万円-110万円＝90万円
• 基礎控除（48万円）等を適用するとさらに課税所得が下がる

合計所得が一定以下なら非課税

基礎控除や各種控除を引いた結果、課税所得がゼロになれば所得税はかかりません。多くの年金受給者が実質非課税になるのはこのためです。

源泉徴収と確定申告

日本年金機構による源泉徴収

公的年金から直接、所得税が源泉徴収されます（年金額が一定以上の場合）。

源泉徴収されるケース：

• 65歳未満：年間108万円を超える年金
• 65歳以上：年間158万円を超える年金

これより少ない場合は源泉徴収なし（ただし確定申告での申告は必要な場合あり）。

「年金受給者の確定申告不要制度」

以下の全条件を満たす場合、確定申告不要：

1. 公的年金等の収入合計が400万円以下
2. 公的年金等以外の所得が20万円以下

これを「年金受給者の確定申告不要制度」といいます。

確定申告が必要になるケース（年金受給者）：

• 医療費控除・雑損控除を受けたい
• 年金以外に給与・事業・不動産所得がある
• ふるさと納税のワンストップ特例を使わない場合
• 年金の源泉徴収が多すぎて還付を受けたい

個人年金保険の税金

個人年金の受取時

民間の個人年金保険を受け取る場合も「雑所得」として課税されます。

課税部分の計算： 雑所得＝年金受取額－（払込保険料÷年金受取回数）

例：

• 年間受取額：120万円
• 総払込保険料：1,200万円÷20年（受取回数）＝60万円/年
• 雑所得：120万円-60万円＝60万円

払い込んだ保険料部分は課税されないため、実質は「運用益部分」に課税されます。

一時金で受け取る場合

個人年金を一時金（まとめて受け取り）にすると「一時所得」として課税されます。

一時所得の計算： 一時所得＝受取金額－払込保険料－50万円（特別控除）

その半額が課税対象（総合課税）。年金形式より節税になるケースがあります。

iDeCo・企業年金の受取

iDeCo受取時の税金

iDeCoは「老齢給付金」として受け取ります。

受取方法と課税：

• 年金形式で受取： 公的年金等として雑所得扱い（公的年金等控除適用）
• 一時金で受取： 退職所得扱い（退職所得控除適用）

退職所得控除は非常に大きいため、iDeCoは一時金受取が節税になるケースが多いですが、会社の退職金と重なる場合は要注意です（控除の重複制限あり）。

企業型確定拠出年金（DC）の受取

同様に年金形式か一時金かを選べます。税制はiDeCoと同様です。

年金受給者の節税ポイント

医療費控除で還付を受ける

年金受給者は医療費が増えがちです。年間の医療費（家族分を合算可）が10万円を超える場合は医療費控除を申告して還付を受けましょう。

申告が必要： 確定申告（還付申告）

配偶者控除・扶養控除の確認

配偶者の年金収入が少ない場合、配偶者控除（最大38万円）が適用できることがあります。

配偶者控除の条件（2020年以降）：

• 配偶者の年収（給与の場合）103万円以下
• 年金の場合：公的年金収入158万円以下（65歳以上）

ふるさと納税の活用

年金収入がある場合でも、一定の所得がある限りふるさと納税は活用できます。控除上限額は所得で決まるため、計算してみましょう。

生命保険料控除の忘れ防止

年金生活になってもがん保険・医療保険の保険料は控除対象です。年末調整がない年金受給者は確定申告で確実に申告しましょう。

確定申告のやり方（年金受給者向け）

必要書類：

• 日本年金機構からの「公的年金等の源泉徴収票」（1月頃郵送）
• 医療費の領収書（医療費控除申請の場合）
• 生命保険料控除証明書
• マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）

申告時期： 2月16日〜3月15日（還付申告は1月1日から可能）

申告方法： e-Tax（スマホ・パソコン）または税務署窓口

税務署では「年金受給者向けの確定申告相談コーナー」が設けられているため、初めての方は相談窓口を利用するのが安心です。

まとめ

年金の税金のポイントをまとめると：

1. 公的年金は雑所得： 公的年金等控除後の金額が課税対象
2. 400万円以下なら確定申告不要が多い： ただし還付のための申告は有利
3. 個人年金・iDeCoは受取方法で税額が変わる
4. 医療費控除・生命保険料控除など、忘れずに申告する

年金生活に入ったからといって税金と無縁ではありません。毎年1月頃に届く「公的年金等の源泉徴収票」を大切に保管し、必要に応じて確定申告を行いましょう。