企業年金の種類と受け取り方：確定給付・確定拠出・退職一時金の違い

「退職金はいくらもらえるのか」「会社の企業年金はどんな制度か」を正確に把握している人は意外と少ないものです。企業年金は老後資産の中でも大きな位置を占めますが、会社によって制度が異なるため、自分の権利を正確に把握することが大切です。

この記事では、主要な企業年金制度（確定給付企業年金・企業型確定拠出年金・退職一時金）の仕組みと受け取り方、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

企業年金の3種類の概要

会社員が退職後に受け取れる「老後資金」には、大きく3つの制度があります。

会社によってこれらの組み合わせは異なります。「退職一時金のみ」「DBとDCの両方」「退職一時金なしでDCのみ」など様々です。

確定給付企業年金（DB）：給付額が事前に約束される制度

確定給付企業年金（Defined Benefit：DB）は、退職後の給付額が事前に決まっている企業年金です。

仕組み 企業が掛け金を負担し、年金資産を運用。運用がうまくいかなくても、約束した給付額は企業が保障します。社員から見ると「給付額が確定している」という安心感があります。

受け取り方

• 一時金：退職時にまとめて受け取る（退職所得として課税）
• 年金：毎月または毎年分割して受け取る（雑所得として課税）
• 組み合わせ：一部一時金＋残りを年金

DBのメリット

• 給付額が事前に約束されているため、老後資金の見通しが立てやすい
• 運用リスクを企業が負担する

DBのデメリット

• 企業の経営悪化で給付が減額・消滅するリスクがある
• 転職すると受取額が減ることが多い（「脱退一時金」の額が小さいことも）

企業型確定拠出年金（DC・企業型401k）：運用結果で給付額が変わる

企業型確定拠出年金（Defined Contribution：DC）は、企業が一定の掛け金を積み立て、社員が自分で運用先を選んで資産を増やす制度です。

仕組み 企業が毎月一定額を社員の口座に拠出し、社員が用意された投資信託・定期預金などから運用先を選択。定年退職（または60歳）時点の運用残高が退職給付になります。

受け取り方

• 一時金：退職時にまとめて受け取る（退職所得）
• 年金：5〜20年の分割受け取り（雑所得）
• 組み合わせ：一部一時金＋残りを年金

DCのメリット

• 転職しても資産を持ち運べる（iDeCoへの移換や転職先のDCへ継続）
• 運用次第でDBより多くの資産を積み上げられる可能性
• マッチング拠出（社員が上乗せ拠出）で節税しながら資産を増やせる

DCのデメリット

• 運用リスクを社員が負担する
• 運用選択を自分でしなければならない（知識が必要）
• 60歳まで引き出せない（iDeCoと同様）

退職一時金：最も多くの会社で採用されている制度

退職一時金は、退職時に会社から支払われる一時金です。確定給付でも確定拠出でもなく、会社の規定に基づいて計算されます。

一般的な計算式 退職金 ＝ 基本給 × 支給率（勤続年数・退職理由による）

受け取り方

• 一時金のみ（退職所得として課税）
• 一部を年金に移換する場合もある（職場の制度による）

税金の計算 退職一時金には「退職所得控除」が適用され、税負担が軽くなります。

• 勤続20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

勤続30年なら1,500万円まで非課税。それを超えた額の1/2に課税されます。

転職時の企業年金：移換手続きを忘れずに

転職する場合、企業型DCの資産は必ずどこかに移換する必要があります。

転職先に企業型DCがある場合 転職先の企業型DCに移換できます。

転職先に企業型DCがない場合・独立する場合 iDeCoに移換することができます。iDeCoへの移換は原則として離職後6ヶ月以内に手続きが必要です。

手続きをしなかった場合 自動的に「国民年金基金連合会」に移換され、手数料が引かれ続けます。忘れずに手続きを行いましょう。

DB・DC・退職一時金の受け取り方最適化

複数の制度がある場合、受け取り方の選択で税負担が大きく変わります。

重要なのは「退職所得控除の使い方」です。退職所得控除は、同じ年に複数の退職給付を一時金で受け取ると合算されます。

例えば、退職一時金とDBの一時金を同じ年に受け取ると、合算して退職所得控除が計算されます。DCを5年後にiDeCo経由で一時金受給すると、独立した退職所得控除が使えます。

タイミングを分散させることで、総合的な税負担を最小化できます。

まとめ：自分の会社の制度を把握することが第一歩

企業年金は老後資産の中でも大きな部分を占めます。しかし、会社の制度を正確に把握していない方が意外と多いのが現実です。

まず今日にでも確認してほしいこと：

1. 自分の会社に退職金・企業年金制度があるか確認する
2. DB・DC・退職一時金のどれ（または複数）が適用されるか確認する
3. DCの場合、自分の運用先の選択を確認・見直しする
4. 退職所得控除の活用を見越した受け取り計画を立てる

企業年金の理解は、老後資金計画の重要な基盤です。ぜひ早めに把握しておきましょう。

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