基礎控除2026年版｜95万円・104万円・62万円の違いを所得別に整理

大切なのは、対象年と合計所得金額をセットで見ることです。給与収入と合計所得金額は同じではないため、給与の額だけを基礎控除表へ直接当てはめないようにしましょう。

2026年分の基礎控除

2026年度税制改正後、居住者の2026年分所得税では、合計所得金額に応じた基礎控除は概ね次のように整理されます。

この表には、所得税法上の基礎控除と租税特別措置法上の加算が反映される区分があります。非居住者などは特例加算の対象が異なるため、同じ表をそのまま使えない場合があります。

2025年分との違い

2025年分は、合計所得金額132万円以下で95万円、132万円超336万円以下で88万円など、2026年分とは一部の金額が異なります。

2026年の確定申告時期に行う申告でも、申告対象が2025年分なら2025年分の表を使います。一方、2026年12月の年末調整や2027年に行う2026年分確定申告では、2026年分の改正内容を確認します。

基礎控除は税金が同額戻る制度ではない

基礎控除104万円だから104万円が還付されるわけではありません。所得税の計算対象となる課税所得を減らす制度です。

単純化すると、控除による所得税の差は「増えた控除額×適用される所得税率」が一つの目安です。ただし、復興特別所得税、他の控除、税率区分、住民税の制度差があるため、実額は個別に計算します。

給与収入と合計所得金額の違い

給与だけの人は、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。そのうえで他の所得と合算し、合計所得金額を確認します。

副業収入がある場合も、原則として売上額をそのまま足すのではなく、所得区分に応じて収入から必要経費を差し引いた所得を計算します。

年末調整で注意すること

2026年度改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。2026年11月までの月々の源泉徴収事務には変更がなく、12月の年末調整で精算される仕組みです。

そのため、年の途中の手取りだけを見て「改正が反映されていない」と判断しないようにしましょう。

具体例で見る対象年の違い

2026年2月から3月に行う一般的な確定申告は、2025年中の所得を申告するものです。この場合、申告時点が2026年でも、使うのは2025年分の基礎控除です。

一方、2026年中に得た給与や副業所得については、2026年12月の年末調整または2027年の確定申告で2026年分の基礎控除を使います。

「いつ手続きするか」ではなく「何年中に得た所得を計算しているか」で適用年を決めると、95万円と104万円などの数字を取り違えにくくなります。

よくある間違い

• 2025年分の95万円を2026年分にも固定して使う
• 給与収入を合計所得金額として表へ当てはめる
• 基礎控除額がそのまま還付されると思う
• 所得税と住民税の基礎控除を同じ金額と思う
• 副業の売上と所得を混同する

自分で確認する順番

1. 何年分の所得税を計算しているか確認
2. 給与、事業、副業など所得区分を分ける
3. 各所得を計算して合計所得金額を出す
4. その年分の基礎控除表へ当てはめる
5. 他の所得控除を加えて課税所得を計算する

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• 副業収入と所得の違い
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公式情報

• 国税庁：令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等
• 国税庁：令和8年度源泉所得税の改正のあらまし
• 国税庁：基礎控除

まとめ

2026年分の基礎控除は、所得区分により104万円、62万円、68万円、67万円などに分かれます。2025年分の表と混ぜず、まず合計所得金額を確認してください。税務判断が難しい場合は、国税庁の申告書作成コーナーや税務署、税理士へ確認しましょう。