節税

副業の税金基礎知識：20万円ルールと確定申告が必要な場合

2026-05-19暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

副業の税金の基礎知識を解説。20万円ルールの仕組み・確定申告が必要なケース・会社にバレないための対策まで、副業と税金の関係をわかりやすく説明します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

住宅ローン控除：2026年入居分から住宅区分・省エネ性能・借入限度額・控除期間などが見直されています。本文中の一律0.7%や過去年の限度額は、記載された入居年の旧制度例として確認してください。新規購入では入居年と住宅性能証明を基に最新表を確認します。公式情報を確認

副業所得と申告：給与所得者の「給与以外の所得20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる場合がある」という取扱いには条件があります。住民税の申告、医療費控除等で確定申告する場合、事業所得・雑所得の区分は別に確認してください。公式情報を確認

## 副業で稼いだお金には税金がかかる

副業で収入を得た場合、その収入には所得税・住民税がかかります。「少額だから申告しなくていい」と思っていると、後から多額の追徴課税を受けるリスクがあります。

この記事では、副業と税金の基礎知識を「20万円ルール」を中心に解説します。

副業収入の「20万円ルール」とは

確定申告が不要になる条件

給与所得者（会社員）の場合、副業収入が年間20万円以下であれば確定申告が不要です。

これが「20万円ルール」と呼ばれるものです。

正確な条件：

1か所から給与を受けている
給与・退職所得以外の所得の合計金額が20万円以下

重要な注意点

20万円ルールはあくまで「所得税の確定申告が不要」という意味です。

住民税は申告が必要：副業収入が20万円以下であっても、住民税については市区町村への申告義務があります（ただし、確定申告をすれば自動的に住民税も申告されます）。

「収入」と「所得」の違いを理解する

副業の20万円ルールで言う「20万円」は「収入」ではなく「所得」を指します。

収入 - 経費 = 所得（利益）

例1：アフィリエイト副業の場合

アフィリエイト収入：30万円
経費（サーバー代・ドメイン代・書籍代など）：15万円
所得：30万円 - 15万円 = 15万円 → 20万円以下なので確定申告不要

例2：フリーランスライターの場合

ライター収入：25万円
経費（PC・通信費など）：3万円
所得：25万円 - 3万円 = 22万円 → 20万円超なので確定申告が必要

副業の収入があっても、必要経費を差し引いた「所得」が20万円以下なら申告不要です。

確定申告が必要なケース一覧

会社員が確定申告が必要になる場合

副業収入（所得）が年間20万円を超える
複数の会社から給与をもらっている
給与収入が2,000万円を超える
医療費控除・住宅ローン控除（1年目）を受けたい
ふるさと納税が6団体以上でワンストップ特例を使えない

フリーランス・個人事業主の場合

フリーランス・個人事業主（開業届を出している人）は、収入の金額に関わらず毎年確定申告が必要です。

副業収入の種類による所得区分

副業収入は「所得の種類」によって税金の計算方法が変わります。

副業の種類	所得区分	特徴
ブログ・アフィリエイト	事業所得または雑所得	経費計上可能
Webライター・クラウドソーシング	事業所得または雑所得	経費計上可能
フリーランス	事業所得	青色申告可能（最大65万円控除）
株式投資（NISA以外）	譲渡所得・配当所得	源泉徴収済の場合は申告不要な場合も
不動産収入	不動産所得	減価償却・経費計上可能

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事業所得と雑所得の違い

2022年の改正により、副業収入が「事業所得」か「雑所得」かの判断基準が明確になりました。

事業所得と認められる条件（目安）：

帳簿をつけている
継続・反復して収益活動を行っている

事業所得の方が「青色申告」を使えて節税効果が高いです。

副業が会社にバレないようにする方法

副業収入が発生すると、住民税が増加します。会社員の住民税は会社経由で支払われるため、住民税の増加から副業がバレることがあります。

住民税の「普通徴収」を選択する

確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業分の住民税が自分に直接請求されます（会社経由にならない）。

ただし、この方法でもリスクをゼロにはできません。会社によっては独自のチェックをしているケースもあります。

副業が禁止されている場合の注意

会社員など・一部の企業では副業が禁止されています。副業を始める前に必ず就業規則を確認しましょう。

確定申告の基本的な手順

必要な書類

源泉徴収票（会社からもらう）
副業の収支記録（通帳・請求書・領収書など）
経費の領収書
マイナンバーカードまたは通知カード

申告期限

申告期間：毎年2月16日〜3月15日
税金の納付期限：3月15日

e-Tax（電子申告）を使うと、自宅から確定申告が完結します。

節税に役立つ控除の活用

副業をしている人が使えるおすすめの控除

1. 青色申告特別控除（最大65万円） 開業届と青色申告承認申請書を提出してe-Taxで申告すれば、最大65万円の控除が受けられます。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金） 掛け金の全額が所得控除になります。フリーランスは月最大68,000円まで積み立て可能。

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3. 小規模企業共済 個人事業主・フリーランス向けの退職金制度。掛け金の全額が所得控除。

4. ふるさと納税 寄付金額から2,000円を引いた金額が税控除されます。副業所得が増えた年は上限額が上がるので積極的に活用しましょう。

よくある質問

Q. アルバイトの副収入も20万円ルールの対象ですか？ A. アルバイトの給与収入は「給与所得」として扱われます。2か所以上から給与をもらう場合、副収入部分が20万円を超えると確定申告が必要です。

Q. 仮想通貨（暗号資産）の収益も申告が必要ですか？ A. 仮想通貨の売却益・交換益は「雑所得」として申告が必要です。20万円ルールの範囲内であれば申告不要ですが、損益計算が複雑なため税理士への相談も検討しましょう。

まとめ

副業の税金について押さえるべきポイントをまとめます。

所得（収入−経費）が年間20万円を超えたら確定申告が必要
20万円以下でも住民税の申告は必要
副業収入には必ず経費を計上して課税所得を減らす
住民税は「普通徴収（自分で納付）」を選択する
iDeCo・青色申告・ふるさと納税で節税効果を最大化する

副業と税金の知識は、稼いだお金を守るために必須です。早めに基礎を理解して、正しく申告・節税しましょう。

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