節税

年末調整の基礎控除と所得控除——違いを5分で整理

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

年末調整でよく聞く「基礎控除」と「所得控除」の違いをやさしく整理します。控除のしくみ・所得金額調整控除・配偶者特別控除の関係を表で理解できるよう解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

住宅ローン控除：2026年入居分から住宅区分・省エネ性能・借入限度額・控除期間などが見直されています。本文中の一律0.7%や過去年の限度額は、記載された入居年の旧制度例として確認してください。新規購入では入居年と住宅性能証明を基に最新表を確認します。公式情報を確認

保険料控除：通常の新契約は一般生命・介護医療・個人年金の各上限4万円、合計上限12万円です。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる一定の人について一般生命保険料控除の上限を6万円とする特例がありますが、3区分合計上限は12万円のままです。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「年末調整の基礎控除と所得控除の違い」について解説します。

年末調整で出てくる「基礎控除」「所得控除」「税額控除」。似ているようで意味が違います。違いを理解すると、控除欄を正しく書けるようになります。

控除の3つの種類

種類	内容	例
所得控除	課税所得を減らす	基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除
税額控除	計算後の税額そのものを減らす	住宅ローン控除・寄附金特別控除
経費（必要経費）	売上から差し引く	自営業の事業経費など

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基礎控除は所得控除の一つです。

基礎控除の金額

合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超〜2,450万円以下	32万円
2,450万円超〜2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

高所得者は段階的に減らされる仕組みになっています。

主な所得控除の一覧

控除名	ざっくりした内容
基礎控除	全員に適用される基本控除
配偶者控除	配偶者の所得が一定以下
配偶者特別控除	配偶者の所得がやや多いとき
扶養控除	子・親など扶養している家族
社会保険料控除	健康保険・年金・介護保険の支払額
生命保険料控除	一般・介護医療・個人年金
地震保険料控除	地震保険料
寡婦・ひとり親控除	ひとり親・寡婦
障害者控除	本人・家族の障害
医療費控除	確定申告で適用
寄附金控除	ふるさと納税等（確定申告）
雑損控除	災害・盗難等の損害（確定申告）

「年末調整で適用」されるものと、「確定申告で適用」が必要なものがあります。

所得金額調整控除

給与収入が850万円を超える人で、次のいずれかに該当する場合に適用される控除です。

23歳未満の扶養親族がいる
本人または家族が特別障害者
配偶者が特別障害者

最大15万円の控除があります。

計算の流れをざっくり

収入 −給与所得控除＝給与所得
給与所得 −所得控除＝課税所得
課税所得 ×税率＝所得税
所得税 −税額控除（住宅ローン控除等）＝最終所得税

控除が増えれば「2」と「4」で税負担が下がります。

まとめ

基礎控除は「所得控除」の一つ
所得控除は課税所得を減らす、税額控除は税額を減らす
高所得者の基礎控除は段階的に縮小
年末調整・確定申告で適用できる控除を取りこぼさない
給与850万円超は所得金額調整控除を確認

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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