「副業の収入が20万円以下なら申告しなくていいんでしょ？」——副業を始めた方から、本当によく聞く言葉です。半分は正解、でも半分は誤解なんです。この「半分の誤解」のまま放置してしまうと、後から住民税の申告漏れを指摘されたり、思わぬ形で会社に副業の存在が伝わってしまったりすることがあります。

実は「20万円ルール」が免除してくれるのは所得税の確定申告だけで、住民税の申告義務は1円の所得からなくなりません。ここを知らずに「申告不要＝何もしなくていい」と思い込んでいる方が非常に多いのです。

この記事では、20万円ルールの正確な意味、「収入」と「所得」の違い、確定申告が不要でも住民税申告が必要な理由、そして実際の申告手順までを、具体的な数字を使って整理します。読み終わる頃には、「自分は今年、何をすればいいのか」がはっきり判断できるようになります。

なお、税制の内容は2026年6月時点の情報に基づいています。制度は改正されることがあるため、実際の申告前には国税庁の確定申告ページで最新情報を確認してください。

副業20万円ルールの正しい理解｜確定申告不要でも住民税申告は必要な理由

20万円ルールとは何か：免除されるのは「所得税の確定申告」だけ

まず、ルールの正確な中身を確認しましょう。

20万円ルールの正しい定義（2026年6月時点）：

1か所から給与をもらっていて年末調整を受けている会社員などの給与所得者は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告をしなくてもよい——これが、いわゆる20万円ルールです（所得税法第121条に基づく特例です）。

ここで注目してほしいポイントが3つあります。

• 「収入」ではなく「所得」で判定する（所得＝収入−必要経費）
• 免除されるのは所得税の確定申告だけ
• 住民税にはこの特例が存在しない

つまり20万円ルールは「国（所得税）への申告手続きを簡素化するための特例」であって、「20万円以下の儲けは税金がかからない」という非課税ルールではありません。ここが最大の誤解ポイントです。

やってみると分かるのですが、副業仲間との会話でもこの区別がついていない人はかなり多く、「20万以下だから何もしてない」という声を聞くたびにヒヤッとします。

「収入」と「所得」の違い：判定は経費を引いた後の金額

20万円の判定でつまずきやすいのが、「収入」と「所得」の混同です。

• 収入：入ってきたお金の総額（売上、報酬の額面）
• 所得：収入から必要経費を引いた残り

たとえばハンドメイド販売で年間28万円を売り上げても、材料費や送料に10万円かかっていれば、所得は18万円。判定上は20万円以下となり、所得税の確定申告は不要になり得ます（住民税申告は必要です。後述します）。

ただし、副業の種類によって「所得の計算方法」が変わる点に注意してください。

副業の種類	所得区分（一般的な例）	20万円判定のもとになる金額
ブログ・アフィリエイト、ハンドメイド販売、フードデリバリー	雑所得（または事業所得）	収入 − 必要経費
原稿料・講演料・デザイン報酬	雑所得（または事業所得）	収入 − 必要経費
週末のアルバイト・パート（2か所目の給与）	給与所得	給与の収入金額そのもので判定
株式・投資信託の売却益（特定口座・源泉徴収あり）	譲渡所得など	原則、申告不要の仕組みが別にある
フリマアプリで家庭の不用品を売却	原則、非課税（生活用動産）	そもそも判定対象外のことが多い

特に注意したいのが**2か所目の給与（副業アルバイト）**のケースです。アルバイト給与は経費を引けず、収入金額そのものが判定対象になります。さらに、2か所以上から給与を受けている場合は「副業給与の収入＋給与以外の所得の合計が20万円以下」という条件で判断するため、単発バイトを掛け持ちしている方は超えやすくなります。

また、不用品販売は原則として課税対象外ですが、貴金属や骨董など1個30万円を超える高額品の売却や、転売目的の仕入れ販売は課税対象になります。「フリマだから全部非課税」と思い込まないようにしましょう。

判定に迷うケースは、国税庁の確定申告特集ページに副業収入の取り扱いがまとまっていますので、必ず一次情報で確認してください。

なぜ確定申告不要でも住民税申告は必要なのか

ここが本記事の核心です。理由はシンプルで、所得税と住民税は別の税金で、ルールを決めている法律も窓口も違うからです。

項目	所得税	住民税
課税する主体	国（税務署）	市区町村・都道府県
根拠となる法律	所得税法	地方税法
20万円以下の申告免除	あり（給与所得者の特例）	なし
申告先	税務署（確定申告）	市区町村役場（住民税申告）
税率の目安	5〜45%の累進課税	一律約10%（所得割）

20万円ルールは所得税法上の特例なので、地方税法で動いている住民税には適用されません。住民税は前年のすべての所得をもとに計算される仕組みなので、副業所得が1万円でも、原則として市区町村への申告対象になります。

「でも周りに住民税申告をしている人なんて見たことがない」と感じるかもしれません。それは、確定申告をした人は住民税申告が自動的に済む仕組みだからです。確定申告のデータは税務署から市区町村へ連携されるため、確定申告をする人は住民税申告を別途する必要がありません。住民税申告が単独で必要になるのは、まさに「20万円以下で確定申告をしない人」なんです。

申告をしないままでいると、後日市区町村から「所得についてのお尋ね」が届いたり、本来の住民税に加えて延滞金がかかったりする可能性があります。副業所得10万円なら住民税の目安は約1万円（所得割約10%で計算した概算・目安）。金額としては大きくないからこそ、きちんと申告して気持ちよく副業を続けるほうが、精神的なコストは圧倒的に小さくなります。

20万円以下でも確定申告が必要・したほうが得になるケース

「所得20万円以下＝必ず確定申告不要」でもありません。次のケースに当てはまる方は注意してください。

確定申告が必要になる主なケース：

• 医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例を使わない場合）・住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする場合 → 確定申告をする以上、20万円以下の副業所得も含めて全部申告する必要があります。「控除だけ申告して副業所得は省略」はできません。
• 給与収入が2,000万円を超える場合（そもそも年末調整の対象外）
• 2か所以上から給与を受けていて、副業給与＋その他所得の合計が20万円を超える場合

確定申告をしたほうが得になりやすいケース：

• 原稿料や講演料などで源泉徴収（おおむね10.21%）された報酬があり、年間の所得が少ない場合 → 申告すると税金が還付される可能性があります
• 副業が赤字で、他の所得と通算できる場合（事業所得に該当する場合など。雑所得の赤字は給与と通算できません）

源泉徴収されている報酬の還付は見落としがちです。たとえば原稿料5万円から約5,100円が源泉徴収されている場合、所得全体が少なければその一部または全部が戻ってくることがあります（あくまで目安で、個々の状況によります）。

ふるさと納税をしている方は、確定申告とワンストップ特例の関係も整理しておきましょう。確定申告をするとワンストップ特例は無効になり、寄附金控除を確定申告に含め直す必要があります。

住民税申告の具体的な手順：思っているより簡単です

「住民税の申告なんてやったことがない」という方がほとんどだと思いますが、実際に手を動かすと、確定申告よりずっとシンプルです。

手順（一般的な流れ・2026年6月時点）：

1. 申告先を確認する：その年の1月1日時点で住民票がある市区町村が窓口です
2. 申告書を入手する：市区町村のウェブサイトからダウンロード、または役所の市民税課などで受け取ります。多くの自治体で郵送・電子申請にも対応が進んでいます
3. 必要書類をそろえる：
   • 給与の源泉徴収票（本業分）
   • 副業の収入と経費が分かるもの（振込明細、売上管理表、領収書など）
   • マイナンバーが確認できる書類・本人確認書類
4. 申告期間内に提出する：原則として毎年2月16日〜3月15日ごろ（確定申告と同時期。自治体により細部が異なります）
5. 納付する：後日届く住民税の通知に従って納付します（給与天引きまたは自分で納付）

経費の集計は、日頃から「副業用の支出はカードや口座を分けておく」だけで劇的に楽になります。年末にレシートの山と格闘するか、明細を眺めるだけで終わるか——この差は想像以上に大きいです。

会社に副業を知られたくない場合の「普通徴収」という選択肢

副業が就業規則上問題ない場合でも、「できれば会社に知られたくない」という方は多いでしょう。住民税まわりで知っておきたいのが徴収方法の選択です。

住民税の納め方には2種類あります。

• 特別徴収：給与から天引き（会社経由で納付）
• 普通徴収：自分で納付書や口座振替で納付

副業分の住民税が本業の給与天引きに上乗せされると、経理担当者が「この人、給与のわりに住民税が多いな」と気づく可能性があります。住民税申告書や確定申告書の第二表には、給与以外の所得にかかる住民税の納付方法を選ぶ欄があり、ここで「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、副業分だけを自分で納められる場合があります。

ただし注意点が2つあります。

• 副業が給与所得（アルバイト）の場合は、原則として普通徴収を選べない自治体が多い傾向があります
• 自治体の運用によって取り扱いが異なるため、事前に市区町村へ確認するのが確実です

そもそも論として、就業規則の確認と、必要であれば会社への相談が先決です。「バレなければいい」という設計は長期的にはリスクが大きく、副業を堂々と続けられる環境を整えるほうが、結果的に収入も伸ばしやすくなります。

よくある誤解Q&A

Q1. 副業所得が15万円。何もしなくていい？ A. 所得税の確定申告は不要にできますが、市区町村への住民税申告は必要です。

Q2. 経費を引いたら所得がマイナス。申告は？ A. 所得税の確定申告義務はありません。住民税申告も所得ゼロなら税額は発生しませんが、国民健康保険料の算定などのために申告を求められる場合があります。お住まいの自治体に確認してください。

Q3. ポイ活やアンケートサイトの収入も対象？ A. 原則、雑所得として判定対象に含まれます。少額でも他の副業所得と合算して考えましょう。

Q4. 20万円ちょうどの場合は？ A. 「20万円以下」が条件なので、ちょうど20万円なら所得税の確定申告は不要にできます（住民税申告は必要です）。

Q5. 来年から副業を本格化させたい。今から何をすべき？ A. 収支の記録体制づくりが最優先です。会計ソフトの導入を検討するなら確定申告ソフト比較2026：freee・マネーフォワード・やよいが参考になります。また、会社員の副業の選び方は40代から始める副業：会社員が今すぐできる収入増やし方で、ブログ型の副業はアフィリエイトで月3万円を作る入り口で詳しく解説しています。

まとめ：20万円ルールは「所得税だけの特例」と覚える

最後に、この記事の要点を整理します。

• 20万円ルールが免除するのは所得税の確定申告のみ。住民税の申告義務は残る
• 判定は「収入」ではなく経費を引いた「所得」。ただし副業がアルバイト給与なら収入金額で判定
• 医療費控除などで確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も全額申告が必要
• 住民税申告は市区町村が窓口。手続き自体は確定申告よりシンプル
• 会社への通知が気になる場合は「普通徴収」の選択を検討（自治体への事前確認が確実）

制度の細かい条件は変わることがあります。2026年6月時点の情報を基にしていますので、申告の前には必ず国税庁の確定申告ページで最新情報をチェックしてください。

今日やる最初の一歩はこれだけ：スマホのメモか家計簿アプリに、今年の副業の「収入」と「経費」を書き出す欄を1つ作りましょう。数字が見えれば、20万円ルールの判定も住民税申告も、ただの作業に変わります。

暮らしとお金のカフェでは、生活に役立つお金の情報をやさしくお届けしています。