副業の経費にできるもの一覧【完全チェックリスト】確定申告で漏れなく計上する

「副業の経費って、何が認められるの？」「家賃や通信費は経費にできる？」——確定申告の時期になると、こういった疑問を持つ方がとても多いですね。

経費を正しく計上できるかどうかで、実際に支払う税額が数万円〜数十万円変わることもあります。でも「何でも経費にしてしまう」と税務調査でアウトになるリスクも。

今日は、副業で経費にできるもの・できないものを、チェックリスト形式でまとめてお届けします。確定申告前に必ず確認してください。

副業で経費を計上できる仕組み

副業の収入は「雑所得」または「事業所得」として確定申告が必要です（年間所得が20万円を超える場合）。このとき、副業のために使ったお金を「経費（必要経費）」として計上することで、課税対象となる所得を減らすことができます。

課税対象となる所得（利益）の計算式：

副業の所得 ＝ 副業の収入 − 必要経費

具体的な節税効果（例）：

年収500万円（所得税20%＋住民税10%）の会社員が副業年収50万円ある場合
経費0円 → 50万円×30%＝15万円の税負担
経費20万円 → 30万円×30%＝9万円の税負担
差額6万円の節税！

経費を漏れなく計上することで、数万円単位の節税が可能です。ただし、「副業との関連性が明確であること」が経費として認められる絶対条件です。

経費になるもの・チェックリスト

通信費

スマートフォンの通信費（副業利用分を按分）
インターネット回線費（副業利用分を按分）
クラウドサービスのサブスクリプション料金（Dropbox・Google Drive等）
ソフトウェアのサブスク（Adobe・Canva・Figma等）
ドメイン代・サーバー代（ブログ・ウェブサイト運営用）
動画配信・音楽配信サービス（コンテンツ制作に使用する場合）
メール配信サービス（Mailchimp等）

交通費

打ち合わせや取材のための電車・バス代
タクシー代（業務上必要な場合）
高速道路料金・駐車場代（業務利用分）
新幹線・飛行機代（取材・セミナー参加等）

書籍・情報収集費

副業に関する書籍・専門誌（専門書・ビジネス書）
電子書籍・Kindleコンテンツ（副業に直接関係するもの）
オンライン講座・セミナー受講料（Udemy・Schooなど）
業界情報サービスの利用料（日経等のデジタル購読）
有料のニュースレター・情報サービス

機器・備品

パソコン・タブレット（副業に使用する割合で按分）
スマートフォン（副業利用分を按分）
プリンター・周辺機器（マウス・キーボード等）
カメラ・三脚・照明機材（動画・写真制作用）
マイク・ヘッドセット（動画・音声制作用）
外付けHDD・USBメモリ（業務データ管理用）
事務用品（文房具・ファイル・プリンター用紙）
デスク・椅子（副業専用スペースに設置したもの）

広告費・プロモーション費

Google広告・SNS広告費（副業の集客目的）
プレスリリース配信費
SEO対策・サイト分析ツール代
コンテンツ制作の外注費（ライター・デザイナー等）

交際費・会議費

取引先との打ち合わせ飲食費（業務目的が明確な場合）
業務に関係するセミナーや交流会の参加費
名刺交換を目的とした会合費用

その他

名刺・チラシ・パンフレットなどの印刷費
振込手数料・決済サービス手数料（PayPay・Square等）
税理士・会計士・社労士への相談費用
銀行の副業専用口座の維持費・手数料
郵便・宅配便代（副業関連の書類送付等）
副業に必要な資格取得費用（その副業との直接的な関係が必要）

家事按分の計算方法

自宅を副業に使っている場合、家賃・電気代・通信費などは「家事按分」によって経費計上できます。

面積按分（家賃の場合）

計算式：

副業利用割合 ＝ 副業スペースの面積 ÷ 自宅の総面積

例：

自宅の面積：60平方メートル
副業スペース（書斎）：6平方メートル
副業利用割合＝ 6÷60 ＝ 10%
月家賃10万円の場合 → 月1万円が経費

時間按分（電気代・通信費の場合）

計算式：

副業利用割合 ＝ 副業に使った時間 ÷ 在宅していた総時間

例：

1日の在宅時間：14時間（起きている時間）
副業に使った時間：2時間
副業利用割合＝ 2÷14 ＝約14%
月の電気代15,000円の場合 → 約2,100円が経費

按分の注意点

按分割合は「合理的な根拠」が必要です
計算根拠をメモや記録として残しておきましょう
「副業で使っているから100%経費」は認められません

経費計上の3つの注意点

注意点1：領収書・レシートは必ず保管する

確定申告後も7年間の保管義務があります（青色申告の場合）。

紙の領収書はスマホで撮影してクラウド保存するのが便利です。「CamScanner」「Google フォト」等のアプリで管理すると紛失リスクが減ります。

領収書に記載が必要な内容：

日付
支払い先の名称
金額
内容（何を購入したか）

なお、クレジットカードの明細書は領収書の代わりになりません。必ず実際の領収書・レシートを保管してください。

注意点2：10万円以上の物品は「減価償却」が必要

パソコン・カメラなど10万円以上の物品は、原則として一度に全額経費化できず、法定耐用年数に応じて分割計上（減価償却）が必要です。

物品	法定耐用年数
パソコン	4年
デジタルカメラ	5年
デスク・チェア	8〜15年
スマートフォン	4年

ただし： 青色申告者であれば、30万円未満の物品は「少額減価償却資産の特例」により一括経費化が可能です。これは非常に大きなメリットです。

注意点3：副業との関連性を証明する記録を残す

経費として認められるためには「副業のために使った」という証拠が必要です。

用意しておくと安心な記録：

業務日報（いつ、何の作業をしたか）
クライアントとのメール・チャット履歴
請求書・契約書のコピー
セミナー・研修の参加証明書
書籍の副業への活用メモ

「趣味で買った本」と「副業のリサーチで買った本」は、税務上まったく異なります。購入当時の目的を説明できるよう、メモを残す習慣をつけましょう。

経費にしてはいけないもの（要注意）

グレーゾーン・NGになりやすいもの：

プライベートとの区別がつかない食事代（「接待」が証明できない場合）
旅行費用（観光目的と副業目的が混在している場合）
家族への「アルバイト代」（実態がない場合）
副業に関係しない書籍・趣味の費用
個人的な交通費（遠回りした分など）

「副業で使った」と主張するだけでは不十分で、実際にそれが業務に必要だったことを説明できる必要があります。

経費を正しく管理するためのおすすめツール

ツール	費用	特徴
マネーフォワードクラウド確定申告	月1,280円〜	確定申告書を自動作成できる
freee	月1,980円〜	会計初心者に使いやすい
やよいの青色申告	年8,800円〜	老舗で安定。Windows向け
手書き（Excelシート）	無料	副業規模が小さい場合はこれで十分

副業収入が年間50万円以下であれば、Excelの表計算で十分管理できます。100万円を超えてきたら、会計ソフトの導入を検討しましょう。

まとめ

副業の経費計上は、確定申告における節税の基本です。「正しく経費にする」ことで、払わなくていい税金を取り戻せます。

このチェックリストを年末・確定申告前に活用して、経費の漏れをなくしましょう。

日頃からやっておきたい3つのこと：

レシート・領収書は必ずもらい、その日のうちにスマホで撮影
副業専用のクレジットカードを1枚作る（経費とプライベートの混在を防ぐ）
月に一度、経費の集計をする（年末にまとめてやると大変）

小さな積み重ねが、確定申告を楽にして、節税効果を最大化します。今日から始めてみましょう。