生命保険の掛け捨てvs貯蓄型：コスト徹底比較

「掛け捨て保険はもったいない」「貯蓄型保険は保障と貯蓄が一石二鳥」——こういった話を聞いて貯蓄型保険に加入した方は多いのではないでしょうか。

しかし実際に数字で比較すると、多くのケースで掛け捨て保険＋別途投資の方が合理的という結果になります。この記事でその理由を解説します。

掛け捨て保険と貯蓄型保険の基本

掛け捨て保険（定期保険）

保険期間中に死亡・高度障害になった場合に保険金が支払われます。保険期間が終了すると満期保険金はなく、支払った保険料は戻ってきません。

• 保険料：安い
• 保障：大きい
• 満期返戻金：なし

貯蓄型保険

終身保険・養老保険・学資保険など、保障と貯蓄を兼ねた保険です。一定期間後に解約・満期になると返戻金が受け取れます。

• 保険料：高い
• 保障：掛け捨てより小さいことが多い
• 満期返戻金：あり

具体的な数字で比較する

前提条件

• 30歳男性が加入
• 保険金額：1,000万円
• 保険期間：30年（60歳まで）

掛け捨て保険（定期保険）の場合

貯蓄型保険（終身保険）の場合

一見すると貯蓄型保険の方が実質負担が小さく見えます。しかし、この比較には重要な視点が抜けています。

「差額を投資に回す」と比較が変わる

掛け捨て保険と貯蓄型保険の保険料の差額（月18,000円）を毎月積み立て投資に回した場合を計算します。

30年後には約1,500万円以上になります。貯蓄型保険の解約返戻金700万円の約2倍です。

さらに、積み立て投資の場合は途中で引き出せる柔軟性があります。貯蓄型保険は途中解約すると元本割れするリスクがあります。

貯蓄型保険の利回りを計算してみる

貯蓄型保険の実質的な利回りを計算します。

• 総支払保険料：720万円
• 解約返戻金（30年後）：700万円
• 実質利回り：約-0.09%（マイナス）

つまり、多くの貯蓄型保険は30年後に受け取れる額が、支払った保険料の合計より少ない（または同等程度）です。インフレを考慮すると実質的な価値はさらに下がります。

貯蓄型保険が有利なケースも存在する

ただし、すべてのケースで掛け捨て保険が優れているわけではありません。

貯蓄型保険が向いているケース

強制貯蓄が必要な場合 自分で貯蓄・投資の継続が難しい方には、保険料という形で強制的に積み立てられる貯蓄型保険が向いている場合があります。

相続税対策が必要な場合 生命保険の死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」が非課税です。相続税対策として終身保険を活用する手法は有効です。

低金利時に高い予定利率で加入した保険 1990年代以前に加入した予定利率4〜5%の終身保険は、現在の基準では非常に有利なため解約はNG。

保険料を下げる実践的な方法

1. 貯蓄型から掛け捨てに切り替える

既存の貯蓄型保険を解約して掛け捨てに切り替えることで、保険料を月数万円削減できる場合があります。解約時の返戻金は投資に回しましょう。

ただし解約すると元本割れする可能性があるため、加入年数・返戻率を確認してから判断してください。

2. 一括見積もりで比較する

3. 保障内容を精査する

本当に必要な保障だけに絞ることで、保険料を削減できます。

• 公的保険（健康保険・遺族年金・傷病手当金）でカバーできる範囲を把握する
• 独身・共働きで子どもがいない場合は死亡保険の必要性が低いことも
• 医療保険は高額療養費制度で多くがカバーされる

保険料削減の目安

まとめ

「掛け捨ては損」「貯蓄型は得」という常識を一度疑ってみましょう。保険の目的は「万が一のリスクに備えること」です。貯蓄・資産形成は保険ではなくNISAやiDeCoで行う方が多くのケースで合理的です。

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