確定申告で税金を取り戻す：サラリーマンが還付申告すべきケース

毎年、給与から天引きされた税金。「もしかして、払い過ぎてるんじゃ？」そんなモヤモヤした感覚、ありませんか？

実は、サラリーマンの多くが知らないうちに還付申告できる状況を見逃しています。確定申告というと「難しい」「手間」というイメージが強いかもしれませんが、実は還付申告は驚くほどシンプル。しかも、税務署側は申告期限を1月1日から受け付けているので、焦って年末に駆け込む必要もありません。

この記事では、サラリーマンが実際に税金を取り戻せるケースを、具体的な金額例とともに紹介します。該当するものがあれば、ぜひ申告してみてください。あなたの給与から返ってくるお金、一緒に取り戻しましょう。

サラリーマンが還付申告できる主なケース

まず、基本から。還付申告とは、払い過ぎた税金を返してもらう申告のことです。サラリーマンは給与から所得税が天引きされていますが、実際の税負担が少なくて済む場合、その差額が戻ってきます。

特に以下のケースに当てはまれば、申告の価値が十分あります。

医療費控除を受ける場合

年間の医療費が高い方は必ずチェック。

控除の仕組みはこうです：

• 対象金額 = 実際の医療費 − 保険金等で補填された額 − 10万円（または所得金額の5%、いずれか少ない方）
• 上限：200万円

たとえば、年間医療費が80万円、保険金で10万円補填された場合： 80万円 − 10万円 − 10万円 = 60万円が控除対象

年収500万円のサラリーマンの場合、この60万円の控除により、所得税の減税額は約9万円〜12万円程度。意外と大きいですよね。

対象になる医療費は、本人だけでなく配偶者や扶養家族も含められます。出産費用、歯科矯正、通院のタクシー代も該当する場合があるので、レシートや領収書は必ず保管しておきましょう。

住宅ローン控除（初年度）

新しく家を買った、または新築の家に入居した場合、初年度は必ず確定申告が必要です。会社の年末調整では処理できません。

2026年5月時点での制度内容です：

年末ローン残高が5,000万円の場合、控除額は35万円。この初年度の還付がサラリーマンの大きな実感値になります。2年目以降は会社の年末調整で処理できるようになります。

ふるさと納税での還付

ふるさと納税は確定申告とセットで、初めて税の優遇が実現します。

ワンストップ特例を使えば申告は不要ですが、万が一申告書類の提出漏れがあった場合は、確定申告で改めて寄付控除を受けられます。

自己負担額は2,000円（控除上限内であれば）。たとえば年間10万円を寄付した場合、9万8,000円が税金から控除される仕組みです。年末調整だけでは処理できないため、忘れずに申告しましょう。

給与天引きが多すぎる場合

年の途中で退職した人

通常、給与は年間で計算して税金が天引きされます。ところが途中で退職してしまうと、年末調整を受けられず、払い過ぎたままになることが多いです。

退職後の確定申告で、払い過ぎた分をすべて取り戻せます。

たとえば、3月に退職し、その後アルバイトで月15万円を9ヶ月間稼いだ場合：

• 年間給与 = 前職での給与 + 135万円
• 実際の適用税率は低くなり、これまでの天引きは過剰だった可能性が高い

前職の退職金がある場合も、計算がより有利になる場合があります。

副業の赤字を給与所得と合算

サラリーマンでありながら、副業をしている方も増えています。その副業が赤字だった場合、給与所得から差し引くことができます。

たとえば：

• 給与所得：500万円
• 副業経費（赤字）：−50万円
• 課税対象となる所得：450万円

この場合、50万円分の給与天引きが過剰になり、還付の対象になります。

生命保険料控除の見直し

サラリーマンは年末調整で生命保険料控除を申告できますが、申告漏れや計算ミスは意外と多いです。

控除額の上限（所得税）

• 一般生命保険料控除：4万円
• 介護医療保険料控除：4万円
• 個人年金保険料控除：4万円
• 合計上限：12万円

新しく保険に加入した、保険を見直した、という方は、年末調整書類の控除額が正しいか確認してください。確定申告で改めて申告すれば、計算漏れを修正できます。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）を掛けている場合は、その掛金も「小規模企業共済等掛金控除」として別枠で控除されます。2026年5月時点での掛金上限は以下の通りです：

毎月掛けていれば、その全額が給与所得から控除されます。年末調整で処理されないことが多いので、確定申告で必ず申告しましょう。

寄付金控除

災害支援寄付、認定NPO法人への寄付、ふるさと納税（前述）など、特定の寄付に対して税優遇があります。

控除対象になる寄付

• ふるさと納税： 全額対象（自己負担2,000円を除く）
• 赤十字社・日本ユニセフなどの認定団体： 所定の基準を満たす寄付
• 政治献金： 特定の政党への寄付（年1,000円以上）

通常、ふるさと納税はワンストップ特例で申告不要になりますが、その他の寄付を同時にしている場合は、確定申告で一括処理するほうが効率的です。

地震保険料控除

火災保険とセットで加入することが多い地震保険。この保険料も所得税から控除できます。

• 地震保険料控除（所得税）：最大5万円
• 地震保険料控除（住民税）：最大2.5万円

年末調整書類に記入漏れがあった場合、確定申告で修正できます。控除証明書が手元にあれば、申告は簡単です。

還付申告のスケジュール

還付申告は1月1日から提出できるという大きなメリットがあります。通常の確定申告期限（2月16日〜3月15日）よりも先に処理できるため、2月の混雑を避けられます。

• 還付申告受付開始： 1月1日
• 通常申告期限： 2月16日〜3月15日（2026年の場合）
• 還付の目安： 申告から1ヶ月〜1.5ヶ月程度

ただし、医療費控除の領収書や住宅ローン控除の書類など、必要書類はあらかじめ揃えておくことが大切。1月中に申告すれば、2月には還付金が口座に入っている可能性も高いです。

申告方法：3つの選択肢

税務署に直接申告

昔ながらの方法ですが、スタッフが直接サポートしてくれるため初心者向けです。ただし確定申告期間は混雑します。

e-Tax（電子申告）

自宅からパソコンやスマートフォンで申告できます。利用開始届の提出が必要ですが、一度登録すれば毎年使用可能。還付が最速になるメリットもあります。

税務署の相談会

1月中旬から各地で開催される臨時相談会。申告書を記入してもらいながら、その場で提出できます。

初心者なら税務署の相談会がおすすめ。有償の税理士サービスを使う必要はありません。

まとめ

サラリーマンの還付申告は、給与から天引きされた税金を「取り戻すプロセス」です。医療費が高かった年、住宅ローン初年度、ふるさと納税をした、副業が赤字だった……こうしたケースに当てはまれば、数万円から数十万円の還付が期待できます。

何より、確定申告は義務ではなく権利。払い過ぎた税金を取り戻すことは、当然の権利です。書類を揃えて、1月中に申告すれば、年度が明ける前にお金が戻ってきます。

「複雑そう」「時間がかかりそう」と敬遠していたなら、この機会にぜひ一歩を踏み出してください。税務署の無料相談会やe-Taxなど、サポート体制も整っています。あなたの給与に眠っている還付金、今年こそ取り戻しませんか。