節税

配偶者の税額軽減と二次相続の落とし穴

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

配偶者は1.6億円または法定相続分まで相続税が非課税。しかし二次相続を考えるとかえって損になることも。配偶者の税額軽減を使うときに知っておきたい考え方を解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「配偶者税額軽減と二次相続の落とし穴」について解説します。

「配偶者は相続税ゼロ」という話を聞いたことがある方は多いはず。でも、その後に来る「二次相続」を考えると、必ずしも有利ではないことがあります。

配偶者の税額軽減とは

配偶者が相続した財産については、次のいずれか大きい額まで相続税が非課税になります。

1億6,000万円
配偶者の法定相続分（子がいる場合は1/2）

つまり、配偶者だけなら多くのケースで非課税が成立します。

一次相続と二次相続

一次相続：夫が亡くなり、妻と子が相続
二次相続：その後妻が亡くなり、子が相続

配偶者軽減で一次相続では税ゼロでも、二次相続では「妻の遺産（夫から相続した分含む）」に相続税がかかります。しかも、

配偶者の税額軽減が使えない
法定相続人が1人少なくなり基礎控除が減る

ため、二次相続のほうが実質負担が重くなりやすいのです。

一次相続パターン別の総税額シミュレーション

遺産1億円、相続人：妻＋子2人のケース。

一次相続での妻の取得割合	一次相続	二次相続	合計税額（概算）
100%（全部妻）	0円	約385万円	約385万円
50%（妻3,000万・子計5,000万）	約315万円	約160万円	約475万円
1/2法定通り（妻5,000万・子各2,500万）	約315万円	約160万円	約475万円
妻ゼロ・子に全部	約630万円	0円	約630万円

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数字は概算ですが、「妻に全部寄せる」より「ある程度子にも分散する」方が総額で得になるケースが多いです。

二次相続が重くなる理由

配偶者軽減が使えない
相続人数が減り基礎控除も小さくなる
自宅の小規模宅地等の特例が使いづらくなる場合がある

配偶者の生活設計とのバランス

ただし、税だけで決められるものでもありません。

配偶者の老後の生活費・医療費
自宅を配偶者が住み続ける必要
子が配偶者を支える前提か

「税最適だけど配偶者の生活が不安」では本末転倒。家計面・心情面とのバランスで決めましょう。

二次相続対策の打ち手

生前贈与で妻の財産を計画的に減らす
生命保険を活用（500万×法定相続人の非課税枠）
教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の活用
自宅の名義・小規模宅地等の特例の活用

まとめ

配偶者の税額軽減は1.6億円か法定相続分まで非課税
一次相続で配偶者に寄せすぎると二次相続で重くなる
シミュレーションで一次＋二次の合計税額を確認する
税だけでなく配偶者の生活設計と両立を
生前贈与・生命保険の非課税枠を活用

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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