節税

配偶者控除——103万円・150万円・201万円の壁を整理

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

配偶者控除と配偶者特別控除に絡む「年収の壁」を整理します。103万・130万・150万・201万円それぞれの意味と、共働き世帯への影響を分かりやすく解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

社会保険の年収の壁：106万円・130万円は単純な年収だけで決まらず、企業規模、週所定労働時間、月額賃金、雇用見込み、学生かどうか、一時的な収入増加などで判定が変わります。税の壁と混同せず、年金事務所・健康保険組合の最新条件を確認してください。公式情報を確認

年金・医療・介護制度：年金額、在職老齢年金の基準額、高額療養費、介護保険料・自己負担は年度や所得区分で変わります。本文の金額は記載年の目安として読み、実際の受給・負担額は日本年金機構、厚生労働省、加入先へ確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「配偶者控除と年収の壁」について解説します。

「103万円の壁」「150万円の壁」「201万円の壁」「130万円の壁」——情報が交錯しがちなテーマを、税と社会保険の両面で整理します。

4つの壁を一気に比較

年収	何の壁か	主な影響
100万円	住民税が発生	自治体により98〜100万
103万円	所得税が発生／配偶者控除の境目	妻に所得税、夫の配偶者控除は満額継続（150万まで）
106万円	社会保険加入の可能性	大企業勤務・週20時間以上等
130万円	扶養家族の社会保険加入	自分で社保加入、手取りダウン
150万円	配偶者特別控除が満額終了	夫の控除額が段階的に減る
201万円	配偶者特別控除がゼロ	夫の控除完全消滅

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配偶者控除と配偶者特別控除の整理

区分	配偶者の合計所得金額	配偶者の給与収入目安
配偶者控除（満額38万円）	48万円以下	103万円以下
配偶者特別控除（38万円）	48万〜95万円	103万〜150万円
配偶者特別控除（段階減）	95万〜133万円	150万〜201.6万円
控除なし	133万円超	201.6万円超

夫の所得金額1,000万円超では、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

「働き損」をしやすいゾーン

最も注意したいのが、130万円付近で社会保険に加入し、手取りが減るケースです。

例：年収129万円の人が年収135万円まで増やしても、社会保険料・税金で約25〜30万円の負担増加が出る場合、年収170万円までは「同等か手取りダウン」になります。

実際の判断軸

130万円以下を意識する（社保扶養維持優先）
150万円以下を意識する（夫の控除を満額維持）
思い切って180万円以上を目指す（社保加入・将来年金UP）

「中途半端な150万〜170万円」は手取り効率が悪くなるゾーンです。

共働き視点での長期メリット

社会保険に自分で加入すれば、

厚生年金が増える（老後の年金UP）
傷病手当金が出る（病気で休んだとき）
出産手当金が出る
障害厚生年金の対象になる

短期的な手取りより、長期の保障を取る考え方もあります。

まとめ

「壁」は税の壁と社保の壁が混在しているので分けて理解
103万＝所得税・配偶者控除の境目／150万＝配偶者特別控除満額の境目
130万円超で社保加入により大きな負担増
150〜180万は「手取り効率が悪いゾーン」
180万超を狙う設計に切り替えるのも有力

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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