配偶者控除——103万円・150万円・201万円の壁を整理
配偶者控除と配偶者特別控除に絡む「年収の壁」を整理します。103万・130万・150万・201万円それぞれの意味と、共働き世帯への影響を分かりやすく解説します。
✓この記事でわかること
配偶者控除と配偶者特別控除に絡む「年収の壁」を整理します。103万・130万・150万・201万円それぞれの意味と、共働き世帯への影響を分かりやすく解説します。
この記事の目次
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2026年6月19日 制度改正確認済み
所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。 公式情報を確認
社会保険の年収の壁：106万円・130万円は単純な年収だけで決まらず、企業規模、週所定労働時間、月額賃金、雇用見込み、学生かどうか、一時的な収入増加などで判定が変わります。税の壁と混同せず、年金事務所・健康保険組合の最新条件を確認してください。 公式情報を確認
年金・医療・介護制度：年金額、在職老齢年金の基準額、高額療養費、介護保険料・自己負担は年度や所得区分で変わります。本文の金額は記載年の目安として読み、実際の受給・負担額は日本年金機構、厚生労働省、加入先へ確認してください。 公式情報を確認
「103万円の壁」「150万円の壁」「201万円の壁」「130万円の壁」——情報が交錯しがちなテーマを、税と社会保険の両面で整理します。
4つの壁を一気に比較
| 年収 | 何の壁か | 主な影響 |
|---|---|---|
| 100万円 | 住民税が発生 | 自治体により98〜100万 |
| 103万円 | 所得税が発生／配偶者控除の境目 | 妻に所得税、夫の配偶者控除は満額継続（150万まで） |
| 106万円 | 社会保険加入の可能性 | 大企業勤務・週20時間以上等 |
| 130万円 | 扶養家族の社会保険加入 | 自分で社保加入、手取りダウン |
| 150万円 | 配偶者特別控除が満額終了 | 夫の控除額が段階的に減る |
| 201万円 | 配偶者特別控除がゼロ | 夫の控除完全消滅 |
配偶者控除と配偶者特別控除の整理
| 区分 | 配偶者の合計所得金額 | 配偶者の給与収入目安 |
|---|---|---|
| 配偶者控除（満額38万円） | 48万円以下 | 103万円以下 |
| 配偶者特別控除（38万円） | 48万〜95万円 | 103万〜150万円 |
| 配偶者特別控除（段階減） | 95万〜133万円 | 150万〜201.6万円 |
| 控除なし | 133万円超 | 201.6万円超 |
夫の所得金額1,000万円超では、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。
「働き損」をしやすいゾーン
最も注意したいのが、130万円付近で社会保険に加入し、手取りが減るケースです。
例：年収129万円の人が年収135万円まで増やしても、社会保険料・税金で約25〜30万円の負担増加が出る場合、年収170万円までは「同等か手取りダウン」になります。
実際の判断軸
- 130万円以下を意識する（社保扶養維持優先）
- 150万円以下を意識する（夫の控除を満額維持）
- 思い切って180万円以上を目指す（社保加入・将来年金UP）
「中途半端な150万〜170万円」は手取り効率が悪くなるゾーンです。
共働き視点での長期メリット
社会保険に自分で加入すれば、
- 厚生年金が増える（老後の年金UP）
- 傷病手当金が出る（病気で休んだとき）
- 出産手当金が出る
- 障害厚生年金の対象になる
短期的な手取りより、長期の保障を取る考え方もあります。
まとめ
- 「壁」は税の壁と社保の壁が混在しているので分けて理解
- 103万＝所得税・配偶者控除の境目／150万＝配偶者特別控除満額の境目
- 130万円超で社保加入により大きな負担増
- 150〜180万は「手取り効率が悪いゾーン」
- 180万超を狙う設計に切り替えるのも有力
※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。
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暮らしとお金のカフェ 編集部
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