副業収入と本業の税金の合算計算方法
会社員が副業収入を得た場合の税金の計算方法を解説。本業の給与と副業収入の合算課税・確定申告の手順・税金の計算例・会社バレを防ぐ方法を紹介します。
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会社員が副業収入を得た場合の税金の計算方法を解説。本業の給与と副業収入の合算課税・確定申告の手順・税金の計算例・会社バレを防ぐ方法を紹介します。
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2026年6月19日 制度改正確認済み
所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。 公式情報を確認
保険料控除：通常の新契約は一般生命・介護医療・個人年金の各上限4万円、合計上限12万円です。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる一定の人について一般生命保険料控除の上限を6万円とする特例がありますが、3区分合計上限は12万円のままです。 公式情報を確認
副業所得と申告：給与所得者の「給与以外の所得20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる場合がある」という取扱いには条件があります。住民税の申告、医療費控除等で確定申告する場合、事業所得・雑所得の区分は別に確認してください。 公式情報を確認
会社員が副業で収入を得ると、本業と副業の収入を合算して税金を計算する「総合課税」が適用されます。収入が増えた分だけ税率が上がることもあり、正しく計算して確定申告することが重要です。
この記事では、本業と副業の税金の合算計算方法と、節税のポイントを解説します。
副業収入がある場合の税金の仕組み
会社員の場合、本業の給与収入は「給与所得」として計算されます。副業の収入は収入の種類によって「事業所得」「雑所得」「不動産所得」などに分類されます。
これらを合算した総所得に対して累進税率が適用されます。
税金計算の流れ
本業の給与所得 ＋ 副業の所得
＝ 総所得金額
総所得金額 − 各種控除
＝ 課税所得
課税所得 × 税率
＝ 所得税額
副業収入の所得の種類
副業の収入は内容によって所得の種類が変わります。
| 副業の種類 | 所得区分 | 特徴 |
|---|---|---|
| フリーランス・ライター | 事業所得 | 青色申告可能・経費計上可 |
| ブログのアドセンス収入 | 雑所得（少額）/事業所得（継続） | 経費計上可 |
| 不動産賃貸 | 不動産所得 | 経費・減価償却計上可 |
| アルバイト | 給与所得 | 給与所得控除が適用 |
| 株式の配当・売却益 | 配当所得・譲渡所得 | 分離課税（合算しない） |
| ネットオークション（少額） | 雑所得 | 経費計上可 |
合算課税の計算例
ケース：年収500万円の会社員がライター副業で100万円稼いだ場合
本業の給与所得計算
給与収入：500万円
給与所得控除：500万円×20%+44万円 = 144万円
給与所得：500万円−144万円 = 356万円
副業の事業所得計算
副業収入：100万円
経費（通信費・書籍・交通費等）：20万円
事業所得：100万円−20万円 = 80万円
総所得と税金の計算
総所得：356万円+80万円 = 436万円
各種控除（基礎控除・社会保険料控除等）：約150万円
課税所得：436万円−150万円 = 286万円
所得税（20%の税率適用部分）：286万円×20%−42万7,500円 = 約14万5,000円
（実際には超過累進税率で計算）
副業がない場合の税金と比べて、副業所得80万円に対して追加でかかる税金：
約16万円〜20万円程度（税率20%の場合）
副業収入に対する税率（累進税率）
所得税は累進課税のため、収入が増えるほど税率が上がります。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479万6,000円 |
年収500万円台の方で副業所得が課税所得330万円超〜695万円の範囲に入る場合、**副業所得に対して実効税率20%**が適用されます。
副業で確定申告が必要なケース
会社員が副業収入を確定申告する必要があるのは以下の場合です。
確定申告が必要
- 給与以外の所得合計が年間20万円超の場合
確定申告が不要
- 給与以外の所得合計が年間20万円以下の場合
注意：住民税の申告は所得額に関わらず必要な場合があります（市区町村に確認）。
経費で副業の税負担を下げる
副業の所得を減らすには、関連経費を正しく計上することが重要です。
副業でよく使える経費
- パソコン・周辺機器（業務割合で按分）
- 通信費（インターネット・スマホ代の業務割合）
- 書籍・セミナー費（副業スキル向上のため）
- 交通費（副業のための移動）
- 自宅の家賃・光熱費（業務スペース分の按分）
計算例：副業収入100万円で経費30万円を計上
経費なし：所得100万円→追加税額約20万円
経費あり：所得70万円→追加税額約14万円
差額：約6万円の節税
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確定申告の手順
ステップ1：収入・経費を集計する
副業の収入と経費を月別にまとめます。
- 収入：銀行振込記録・PayPay請求書など
- 経費：領収書・レシート・クレジットカード明細
ステップ2：所得を計算する
収入から経費を差し引いて、副業の「所得」を計算します。
ステップ3：確定申告書を作成する
国税庁の確定申告書等作成コーナー（e-Tax）で申告書を作成します。
- 本業の源泉徴収票の数字を入力
- 副業の収入・経費を入力
- 各種控除を入力
- 自動的に税額が計算される
ステップ4：住民税の「普通徴収」を選択する
確定申告書に「副業分の住民税を普通徴収（自分で支払う）」を選択する項目があります。
これを選択することで、副業分の住民税が会社に通知されず、会社への副業バレを防ぐ効果があります。
副業の節税策
策1：ふるさと納税で課税所得を下げる
副業収入が増えた年は課税所得も上がるため、ふるさと納税の控除上限額も上がります。上限額が高いほどふるさと納税でお得になります。
副業収入がある年のふるさと納税上限を計算しよう
策2：iDeCoの掛金を増額する
副業で年収が増えた場合、iDeCoで節税効果を高めましょう。掛金全額が所得控除になります。
策3：副業を青色申告で申告する
副業が「事業所得」と認められる場合、青色申告の65万円控除が受けられます。
まとめ
- 副業所得は本業と合算されて累進税率で課税される
- 年間20万円超の副業所得があれば確定申告が必要
- 経費を正しく計上して課税所得を減らすことが基本の節税策
- 確定申告で住民税を「普通徴収」にすると会社バレを防ぎやすい
- 副業収入が増えるとふるさと納税の上限も上がり、節税の相乗効果がある
- iDeCo・ふるさと納税を組み合わせて副業分の税負担を最小化する
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