個人事業主の社会保険：国民健康保険・国民年金の節約術

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。会社を辞めてフリーランスになった、または副業で個人事業主になったとき、意外と負担が大きいのが社会保険料です。「会社員のときは給料から引かれていたけど、実際いくらだったの？」という驚きを経験する方も多いです。

今日は個人事業主の社会保険の仕組みと、上手な節約術をお伝えします。

会社員と個人事業主の社会保険の違い

まず、会社員と個人事業主の社会保険の違いを整理しましょう。

社会保険の種類	会社員	個人事業主
健康保険	健康保険組合（会社と折半）	国民健康保険（全額自己負担）
年金	厚生年金（会社と折半）	国民年金（全額自己負担）
雇用保険	加入（失業給付あり）	加入不可
労災保険	自動加入	特別加入制度（任意）
扶養家族の保険	配偶者・子どもは無料	人数分の保険料が発生

会社員は保険料の半分を会社が負担してくれます。個人事業主は全額自己負担になるため、同じ収入でも手取りが少なくなります。

国民健康保険料の仕組みと目安

国民健康保険料は「前年の所得」と「世帯人数」を基に、市区町村が計算します。自治体によって計算式が異なりますが、おおよその目安は以下のとおりです。

前年の所得	単身世帯の保険料（年額・目安）
100万円	約10〜15万円
200万円	約20〜28万円
300万円	約30〜40万円
400万円	約40〜55万円
600万円	約60〜70万円（上限あり）

※地域差が大きいため、正確な額は市区町村の窓口かWebシミュレーターで確認を。

国民健康保険料には上限額があります（2026年時点で年間約106万円が上限）。

国民年金保険料と免除制度

国民年金の保険料は全国一律で、2026年時点で月額約17,510円（年間約21万円）です。

収入が少ない年は「保険料の免除・猶予制度」を申請できます。

免除区分	条件の目安	将来の年金への影響
全額免除	前年所得67万円以下（単身）	年金額は1/2
3/4免除	前年所得88万円以下（単身）	年金額は5/8
半額免除	前年所得118万円以下（単身）	年金額は3/4
1/4免除	前年所得148万円以下（単身）	年金額は7/8

免除した年も、後から追納（10年以内）することで年金額を回復できます。収入が少ない期間は素直に申請しておくのが賢明です。

会社を辞めた直後は「任意継続」も検討

会社を辞めて個人事業主になる場合、退職後2ヶ月以内に「任意継続」を申請すると、前職の健康保険に最長2年間入り続けられます。

任意継続のポイント：

• 保険料は退職前の2倍（会社負担分も自分が払う）
• ただし保険料の上限があるため、給与が高かった方には有利な場合がある
• 扶養家族の保険料が追加でかからない（国民健康保険は人数分かかる）

任意継続か国民健康保険かは、どちらが安いかをシミュレーションして選ぶのが基本です。

社会保険料を節約する3つの方法

方法1：経費を増やして所得を下げる

国民健康保険料は「前年の所得」がベースです。適切な経費計上で所得を圧縮すれば、翌年の保険料が下がります。

法方2：iDeCoや小規模企業共済で所得控除を増やす

iDeCoや小規模企業共済の掛け金は全額所得控除になり、結果として国民健康保険料の算定基礎となる所得も下がります。

方法3：配偶者を被扶養者にする設計

世帯の収入状況によっては、配偶者に収入がある場合でも世帯全体の保険料を最小化する構成を考えることができます。市区町村の窓口で相談してみましょう。

まとめ

• 個人事業主は健康保険・年金を全額自己負担するため、会社員より負担が重い
• 国民健康保険料は前年の所得と世帯人数で計算され、自治体によって異なる
• 収入が少ない年は国民年金の免除制度を活用できる
• 退職直後は任意継続と国民健康保険のどちらが安いかを比較する
• iDeCoや小規模企業共済で所得控除を増やすと国民健康保険料も下げられる

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