お金の知識

昇給したら何が変わる？年収アップの影響シミュレーション

2026-05-20暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

年収が50万円・100万円増えたとき、手取りはいくら増える？税金・社会保険料の影響も含めた正確な手取りシミュレーションと、昇給分の賢い使い道を解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

労働・雇用制度：育児・介護休業、雇用保険、最低賃金、残業・有給休暇の条件は施行日や地域、雇用形態で異なります。退職・副業・休業の判断前に、厚生労働省の最新制度と労働条件通知書を確認してください。公式情報を確認

# 昇給したら何が変わる？年収アップの影響シミュレーション

「今年、年収が上がった！やったー！」

でも実際に手取りを確認すると、「思ったより増えてないな…」という経験はありませんか？

年収アップには税金・社会保険料の増加が伴います。年収が100万円上がっても、手取りは65〜80万円程度の増加にとどまることも珍しくありません。

この記事では、昇給による手取りへの影響を具体的なシミュレーションで解説し、昇給分の賢い使い道も紹介します。

年収と手取りの関係：税・社会保険料の概要

年収から差し引かれるものは主に以下の3つです。

1. 所得税

所得税は「累進課税」のため、年収が上がるほど税率が高くなります。

課税所得	税率	控除額
〜195万円	5%	0円
195〜330万円	10%	9.75万円
330〜695万円	20%	42.75万円
695〜900万円	23%	63.6万円
900〜1,800万円	33%	153.6万円

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2. 住民税

一律約10%（所得割）＋均等割（年5,500円程度）。前年の所得をもとに計算されるため、昇給の翌年に増額します。

3. 社会保険料

健康保険・厚生年金・雇用保険の合計で、給与の約15〜16%程度。年収が上がると標準報酬月額が上がり、社会保険料も増加します。

年収別の手取りシミュレーション

以下は独身・会社員・社会保険加入・基礎控除のみの場合の概算です（地域・扶養等により変わります）。

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り（概算）	実質的な手取り率
300万円	約6万円	約14万円	約46万円	約234万円	約78%
400万円	約11万円	約19万円	約58万円	約312万円	約78%
500万円	約21万円	約26万円	約72万円	約381万円	約76%
600万円	約36万円	約33万円	約82万円	約449万円	約75%
700万円	約53万円	約41万円	約88万円	約518万円	約74%

昇給後の手取り増加シミュレーション

年収が上がったとき、手取りはどれくらい増えるか。

年収400万円 → 450万円（+50万円アップ）の場合

所得税：+約3.5万円
住民税：+約3.5万円
社会保険料：+約7万円
手取りの増加：約36万円（月3万円アップ）

年収400万円 → 500万円（+100万円アップ）の場合

所得税：+約10万円
住民税：+約7万円
社会保険料：+約14万円
手取りの増加：約69万円（月5.75万円アップ）

年収500万円 → 700万円（+200万円アップ）の場合

所得税：+約32万円
住民税：+約15万円
社会保険料：+約16万円
手取りの増加：約137万円（月11.4万円アップ）

昇給で「落とし穴」になること

落とし穴①：住民税は翌年反映

所得税は当年から反映されますが、住民税は翌年6月から増額されます。昇給した翌年の6月に突然引き落としが増えて驚くことがあります。

対策： 昇給した年に「来年の住民税が上がる」ことを念頭に置いて貯蓄を増やしておく。

落とし穴②：社会保険の等級変更（4〜6月の給与注意）

社会保険料の標準報酬月額は4〜6月の給与平均で決まります。この時期に残業が多いと、その後1年間の社会保険料が高くなります。

対策： 4〜6月は特別な残業を控えるか、残業代が増える場合は後述の節税手段を活用する。

落とし穴③：配偶者特別控除の段階的縮小

世帯主の年収が1,000万円を超えると、配偶者特別控除が使えなくなります。年収1,000万円前後の方は特に確認が必要です。

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昇給分の賢い使い道

昇給分をどう使うかで、資産形成のスピードが大きく変わります。

用途	金額	理由
積立NISAの増額	1.5万円	非課税で資産を増やす
生活の質向上	1万円	適度な自己投資・娯楽
緊急予備資金の積み増し	5,000円	将来への安心の土台

昇給した時こそ節税を活用する

年収が上がるほど、節税の効果が大きくなります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の節税効果

年収	iDeCo月2.3万円の場合の年間節税額
400万円	約5.5万円
500万円	約7.4万円
600万円	約8.1万円
700万円	約9.0万円

年収が上がるほど節税額も増えます。iDeCoは「老後資金を貯めながら節税できる」仕組みです。

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ふるさと納税の上限額が上がる

年収が上がると、ふるさと納税の控除上限額も上がります。

年収	ふるさと納税の控除上限（独身の場合の目安）
400万円	約42,000円
500万円	約61,000円
600万円	約77,000円
700万円	約108,000円

ふるさと納税は「自分が納める住民税の一部を、別の自治体への寄附として支払い、返礼品をもらう」制度です。実質2,000円の負担で返礼品がもらえます。

昇給後のアクションチェックリスト

□ 新しい手取り額（給与明細）を確認する
□ iDeCoの掛金を増やすか検討する
□ 積立NISAの積立額を増やす設定に変更する
□ ふるさと納税の上限額を調べて活用する
□ 「昇給前の生活レベル」を基本に、余剰分を貯蓄・投資に回す

昇給は嬉しいことですが、税金・社会保険料が増えるため手取りの増加は昇給額より小さくなります。だからこそ、昇給の機会を「節税と投資を強化するタイミング」として活用することが大切です。

昇給したら、まず貯蓄・投資の設定を見直しましょう。それが将来の資産形成を加速させる最善の使い道です。

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